甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月2日

(平成27年6月2日(火) 9:01~9:13  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特にありません。

2.質疑応答

(問)マイナンバー制度と年金流出の問題について、2点お伺いします。
 昨日は、年金番号のデータベースと、それからマイナンバーのデータベース、別々だとお答えいただきましたが、そもそもの原因が職員の初歩的なミスであったり、それから対応が遅れていたりという問題が指摘されています。
 まず今回の年金の番号流出問題について、どうお考えになるのか、問題がどこにあるのかということをお伺いしたいというのが1点。
 もう1点は、国のIT利活用ということを成長戦略に掲げようとされていますが、国民が医療情報など、マイナンバーでいろいろな情報を扱うことに対して不安に感じております。このIT利活用の成長戦略というのを見直すことはあり得るのか、あるいは新たに何か対策をとられるのか。お考えをお聞かせください。
(答)マイナンバーの導入スケジュールを変更する予定はありません。今回の事件は、業務情報のデータベースのデータが、職員のパソコンを通じ流出したということで、本来、そうであるならば、職員のパソコンにそのデータベースからのデータが移されていくということは、あり得ない話だと思います。これはしっかり調査して、どうしてそういうことが起きたのかということを検証してまいります。
 それからマイナンバーは、宛名のデータベースというのは、いわゆる業務情報のデータベースとは別な管理をされています。その間にファイアウォールがあります。そして、マイナンバーにアクセスできる職員は、極めて限定されています。みんながアクセスできるというわけではありません。
 システムとしてのファイアウォール、それからアクセスする人間の制限、更には今回の事件を通じて不用にデータベースから自身のパソコンにデータが取り込まれるということがなぜ起きたのか、そこのところはしっかり検証して、そういうことがないようにしていきたいと思います。
 また、業務情報のネットを通じての連携というのは、暗号化して行われるわけでありますし、その暗号化とマイナンバーは別物でありますから、それらに乗っかっていくということはありませんから、そこでも、他の箇所から別の箇所のマイナンバーにアクセスすることはできないということは申し上げておきます。
(問)今年の10月の導入スケジュールに変更はないということですが、それ以外に先週の産業競争力会議で掲げられた、医療情報の扱いなど、マイナンバー利活用、これらの成長戦略については、どうお考えになりますか。
(答)基本的に提言されている方向でいきます。ただしシステム的には保守の点検、それから更に人為的な意識、これは更に喚起していかなければならないと思っております。
 何度も申し上げますが、マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離されていて、その間には厳重なファイアウォールがあり、アクセスできる人も特定の者に限られているということは申し上げておきます。
(問)流出のような問題が起きる可能性がある中で個人情報を、そもそも公的機関や国が大量に扱うことへの疑問というのがありますが、これにはどうお答えになりますか。
(答)それぞれの機関が分散管理しています。そして、その分散管理が外部からひも付けで芋づる式に引き出すということはできない仕組みになっております。
 基本的にビッグデータ、AI、IoT(Internet of Things)の社会の中で、これらのデータを有効に活用していくということは、社会保障の確実な実行、そして効率的な行政運営、あるいは民間ビジネスのポテンシャル、全てに関わってきます。世界中はその方向で進んでいるわけでありますから、先進国として、世界中にあるマイナンバー制度に加わるのは一番最後の参加者になるわけでありますけれども、先行者のプラスマイナスのマイナスを全て克服して、全てプラスで参画できるようにしていきたいと思いますし、そうすべきだと思います。
(問)足元の経済状況についてお伺いします。
 昨日の法人企業統計では、設備投資でかなりいい数字が出ました。一方で、先週の家計調査ですと、消費支出が駆け込みの反動減があった4月よりも更に落ち込むというような、個人消費に陰りが見られている動きもあります。株の方は2万円をずっと超えていて、かなり高い推移で来ています。足元の経済状況についてどうお考えになるのかをお聞かせください。
(答)経済、雇用の主な指標は全ていい方向に向かっております。そして中心的な指標は、四半世紀ぶりという改善を見せております。足元は、堅調に、経済はあらまほしき姿に向かって進んでいると思っております。
 設備投資がかなり元気になってきました。一方で消費に心配な点がある。ただし消費につきましては、振れ幅の大きい住宅改修等々、つまりその月に当たるときには、いきなり大きく出るという指標ですけれども、それを除きますと、プラスになっております。
 それから消費動向については、いい傾向が出てきております。このいい傾向を実消費に結び付けるためには、給与関係が改善されていくということが、具体的な姿になっていくことが必要であります。
 夏のボーナスに関しまして、経団連のまだ限定的な統計でありますけれども、リーマンショック以降最高値の報道がなされています。将来に向けての動向はいいと。そして実際に夏のボーナスは7年ぶりのいい数字になってきつつあると。これらが組み合わさって、実消費が伸びていくということを期待したいと思います。
(問)今朝の新聞で、榊原会長が年内にデフレ脱却宣言をしてほしいという期待の声も上がっていますが、足元の経済状況を踏まえて、大臣は、この発言をどのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
(答)いつデフレ脱却宣言ができるかということは、その時点がデフレである、ないということを越えて、デフレに戻らないという足腰の強さが確保されたときでありまして、そこは慎重な判断をしたいと思います。
 ただ申し上げるべきなのは、消費税率を10%に引き上げるときには、経済環境は我々が目指すあらまほしき姿になっているということが望まれるわけでありますから、消費税率引上げのときには、経済の足腰は消費税率引上げによってデフレに戻らないくらいの強さを持っているということが重要だと思っております。
(問)関連しますけれども、消費税増税の2017年4月までにやりたいということですけれども、一方でデフレ脱却を宣言してしまうと、金融政策の継続というところにおいては、ある意味しなくてもいいということを政府が言うことにもなるかと思うのですが、そこの辺のリンケージというか、その辺のところはどうお考えなのでしょうか。
(答)出口戦略は、今、語るべきではないと思いますし、これは日銀が責任を持って取り組まれる分野でありますから、私からコメントはいたしません。
 ただ日銀の物価安定目標というのは、常に2%程度に維持していくために、下がれば緩和を、極端に上がっていけば引締めをというハンドリングをされるわけであります。個々の手法、そしてタイミングについては、日銀が主体的に行っていかれると思っております。
(問)先ほどのマイナンバーですけれども、つまり今回の年金のような情報の流出は、マイナンバーでは絶対に起こらないと断言できるかということをお伺いしたいのです。
(答)今回の事案も検証して、絶対にこういう事件、こういう事案が起こらないように対処したいと思います。

(以上)

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