甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年5月29日

（平成27年5月29日（金） 8:33～8:38 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）一部報道で、マイナンバー制度の活用の範囲を広げるような報道がありましたけれども、事実確認と、今日の午後、産業競争力会議がありますが、どのように臨まれるか教えてください。

（答）マイナンバーはインターネット社会、データ社会における基本インフラになっていくと思います。当面は税、社会保障、災害対策でスタートしますが、行政にかかわる分野については、基本的にマイナンバーカードさえあれば、ワンストップでアクセスできるようにしていくというのが、国民の利便性を向上させるにとって、必須要件だと思います。報道されていることは、おおむねそういう方向で展開していくことになろうかと思います。

（問）為替についてですけれども、昨日１ドル124円台を一時つけるなど、急速に円安が進んでいるような印象がありますけれども、それについての受け止めと、家計や中小企業に対する影響なども懸念されていますけれども、そのあたりについていかがでしょうか。

（答）基本は円高も円安も、移行が急激である場合には、いろいろ影響が出るということだと思います。為替のレベルについては、閣僚が申し上げるべきではないと思います。
　かつては過度な円高を是正する方向に動いたと思っております。80円というのは過度な円高であることは間違いなかったと思います。現在が過度な円安かどうかということになると、過度な円安というところまでは行っていないと思います。どのレベルが適切かということは、基本的には市場が判断することで、我々がコメントすると、市場に介入するメッセージを与えると思います。

（問）ＴＰＰですけれども、ＣＮ（首席交渉官）会合が終わりまして、今後閣僚会合に向けたスケジュール感とＣＮの評価についてお聞かせください。

（答）ＣＮ会合はかなり案件の消化が進んだと思っております。直ちに閣僚会合ができるだけの絞り込みができたかというと、まだ若干課題は残っておりますから、アメリカ議会の、特に下院のＴＰＡ（貿易促進権限）の成立に向けての努力と並行して、個々の課題について二国間、それから複数国間で進めるのを強めていくことになろうかと思います。

（問）今のＴＰＡの関連でお話ししたいのですけれども、円安が加速することによって、一段とＴＰＡ法案の成立の行方が混沌として、成立が危うくなるような危惧というのはございませんでしょうか。その辺の受け止めをお願いします。

（答）為替は政策的・人為的な変更に対しての、議会の懸念だと思います。日本政府は何もしているわけではありませんし、ドルが強くなって円が安くなったという関係にありますから、直接関わりはないと思います。

（問）マイナンバーですけれども、先ほどおおむね報道どおりということだったのですが、確認ですが、保険証のかわりに使えるようになったり、ネットで税務申告ができるようになるなど、そういう国民生活の利便性が高まるということでよろしいでしょうか。

（答）そうです。当面行政事務の利便性を高めていく、行政サービスへのアクセスをワンポイントでできるようにしていくということで、それから先にどこまで民間利用を図るか。これはセキリュティーをしっかり確保していくということとあわせて、国民に理解してもらうことが必要かと思います。

（問）2020年までという時間軸ということでよろしいですか。

（答）はい。2020年までにということです。
　とにかく３年間、行政の範囲で検証して、それから民間ということに一応なっていますけれども、その３年の範囲でできることというのは、さきの法改正によってプラスされました。それに加えて何ができるかということになろうと思います。

（以上）