甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年5月19日

（平成27年5月19日（火） 9:04～9:13 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＡ（貿易促進権限）法案についてお伺いします。ＴＰＡ法案が上院本会議を今週にも通過しそうだという発言が、アメリカ側の議員からなされましたが、ＴＰＡ法案が上院をいつ頃通過するか、大臣の見立てをお聞かせください。

（答）いきなり剛速球の質問が来ましたけれども、アメリカ議会の話でありますから、私から確定的なことを申し上げることはできませんが、アメリカ議会もタイムリミットが迫りつつあるという認識の下に、迅速な対応をしているようであります。
　修正案がたくさん出ておりますが、これをできるだけ迅速に、そして丁寧に処理するということで、可決するように執行部も努力していると思います。
　ＴＰＡ法案が上院、そして下院と可決されないと、ＴＰＰは事実上まとまらないということになりますから、大筋合意のための閣僚会合のスケジュールと併せて、迅速な処理ができることを期待しております。

（問）もう１点、ＴＰＰについてお伺いします。今、グアムでＣＮ（首席交渉官）会合が開かれておりますが、その進捗状況についてどういう報告を受けているかということと、グアムで閣僚会合が開かれる可能性はあるのでしょうか。その見立てについてお願いします。

（答）ＣＮ会合では、ルール部分を中心に、閣僚会合で決着すべき課題について、できるだけ閣僚会合の議題を小さくするための前処理が行われているわけであります。クローズドした章も増えているようでありますし、予想どおり知財を中心に、数項目が閣僚会合の議題になる。閣僚会合の議題を数項目に絞り込むために、作業は順調に進捗していると思います。
　閣僚会合が開かれるかどうかは、極めて厳しい状況になりつつあると思います。各国とも、最終カードは最終決着の会議で切るという姿勢のようであります。つまり大事なことは、閣僚会合が以降リオープンされないという担保をどうやってとっていくかということが大事です。
　各国とも、憲法と内閣の組立ては日本と同じように、いわばＴＰＡ法案が常時整備されているという状況であります。アメリカだけが議会がこの条約の中身を変更する修正権を持っているわけでありますから、それを、イエスかノーで議会が判断できるように、大統領に権限を付託するということがＴＰＡ法案でありますから、各国と同じ状況をアメリカが作っていただくということを、どれだけ迅速にできるかということになります。
　とにかく、ＴＰＡ法案が成立するということが十分条件でありますが、必要条件としては、リオープンされないということを、どう担保できるかということが鍵だと思っております。

（問）週末に行われた大阪市の住民投票の結果の受け止めと、これに伴って維新の党の元代表である橋下さんが大阪市長の任期終了後に政治家を引退する意向を示されましたけれども、これを受けて政権運営に今後与える影響について、大臣はどう考えるか、お願いします。

（答）大阪府と大阪市の関係をどうしていくかということは、地域住民の皆さま方の意思の総意でありますし、その総意が住民投票で決定したことでありますから、その決定を尊重するということがまず基本であります。
　個人的にどう思うかと言われますと、都構想が適切な手段かどうかというのは、私もよく分かりませんが、やはり日本は「東の東京、西の大阪」ということで、しっかり一極集中でなく支えていく体制は、今後の成長戦略上も大事になってくると思います。ですから、都構想以外の手法で、日本を支えていくもう一つの極になるべく、どう二重行政を解消していくかというのは、これからの課題だと思っております。
　橋下さんが引退を表明されたことについては、常に背水の陣を敷いて政治行動をとられてきた方でありますから、こういう決断をされるのだと思います。維新の党が橋下市長というカリスマを失っても、しっかりまとまっていくように、今度は構成員の協力体としての求心力を持っていくことが期待されるのではないかと思います。

（問）関連しまして、橋下市長が大阪市長の任期を終えたら政治家を引退するとありましたが、政治家としての評価はいかがなものでしょうか。引退するということでいろいろ惜しむ人もいれば歓迎する人もいるようですが、その辺、大臣はどうお考えですか。

（答）評価は二分している人でありますけれども、ある種、しこっている部分を打破して、新しい体制を組み上げていくということに関しては、実行力のある方だと思っておりました。
　辞める、辞めないは、御本人の政治的意思に基づくものでありますから、私からどうこうは申し上げません。

（以上）