甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年4月28日

（平成27年4月28日（火） 10:34～10:43 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰ交渉について伺います。先週の閣僚協議以降、事務レベルの協議を行い、昨日、首席交渉官の会合も終わられたということですけれども、今晩の日米の首脳会談に向けて、どのような進捗が見られて、会談でのどういう成果の強調ができそうか、見通しをお願いします。

（答）先般の日米の閣僚協議で大きな進展はありましたが、まだ重要なところで詰め切れないところが残っております。それを引き続き事務レベルに移しまして、話を詰めているところであります。
　進展したところもあれば、行き詰まってスタックしてしまっているところもあるという報告は受けております。引き続き、両首脳から早期妥結に向けての最終的な努力の要請がなされると思います。

（問）ＴＰＰに関連してですけれども、自動車の部品の関税の取扱いをめぐって、様々報道されているわけですけれども、大臣は週末の記者の取材に対し、自動車分野はかなり進展があったとお話しになりました。今日、一部報道では、アメリカ側が先の閣僚級協議で、10年以内に部品の関税の大半を撤廃するという提案をしてきて、日本側もそれを受け入れたという報道があるわけですけれども、事実関係をできる範囲でお願いします。

（答）そういった事実はありません。部品は進展があったことは間違いありませんが、しかしまだ我々の要求とかなり離れている部分があるということも事実でありまして、今、それの交渉を事務レベルで懸命にしているところであります。

（問）昨日、フィッチが日本国債の格付けを一段階引き下げたのですけれども、大臣としてどのような受け止めをされているのか御所見をお願いいたします。

（答）民間の格付け会社の反応に、いちいち答えるつもりはありません。
　いずれにいたしましても、我々は、市場と国際的な信認を引き続き得るために、財政再建計画を夏までに発表する。それは大胆なものであると同時に、実行可能性をしっかり理解していただけるようなものにしたいと思っております。そのプランが進んでいくにしたがって、日本の国債の信頼も、更に強固になっていくと思っております。

（問）ＴＰＰの話題に戻るのですけれども、事務レベル協議は今、米国でまだ継続中ということですが、大臣は従前の報道で、もう一度、閣僚協議をやれば何とかなるところが見えてきたと発言されておりましたけれども、米国議会の上下両院でＴＰＡ（貿易促進権限）法案が可決されるなど、情勢に動きがある中で、改めて日米協議の進捗状況と見通しについて認識をお願いいたします。

（答）先の閣僚協議で、意義のある進展があったというのは、これは事実であります。同時に、大きな問題がまだ残っているということも事実、この二つは事実であります。そして、閣僚協議は時間切れになりましたので、引き続き事務レベルに移して、双方、事務方にマンデートを与えて、今、取り組んでいるところであります。
　事務レベル協議で進展があったかないかと言われれば、進展はありました。では、問題は全て処理されたかというと、そうではありません。恐らく両国首脳による共同声明では、進展を歓迎するというところまでであろうと思いますし、そしてそれ以降、残りの課題を早急に解決するように、改めて指示を出すということになろうかと思っております。
　首脳会談の後にも、時間が許せば恐らく事務折衝は続いていくと思います。事務折衝で詰め切れない部分、必要があれば閣僚協議で解決するということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、12か国による妥結まで、そう時間は残されておりません。日米間で緊迫感を持って、早期の妥結に向けて取り組んでいきたいと思います。

（問）首席交渉官会合の総括もお願いいたします。

（答）首席交渉官会合は、報告によりますと、期待したほどには、進んでいないということです。やはりルールの場でありますから、ルールでセンシティビティーを抱えている国はかなりあるわけであります。そしてルールの分野では、日本は強いわけであります。ここは日米が協力して、ルール分野でセンシティビティーを抱えている国に、実行可能な着地点を探してあげるということが大事でありますから、この作業は正に日米協力して取り組むべきところであろうと思います。
　両者の着地点を第三国として導いていくという作業は、日本はかなり得意としておりますから、アメリカは日本を使うべきだと思います。

（以上）