甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年4月24日

（平成27年4月24日（金） 8:18～8:24 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）アメリカでは、ＴＰＰ合意の前提となるＴＰＡ（貿易促進権限）法案が下院で審議入りしました。上院に比べて下院は厳しいという見方もありますが、状況を大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

（答）審議入りする際には、上下両院の委員長が綿密に調整して、その結果、提出がなされていると承知いたしております。上院でも極めてスムーズに可決いたしました。下院でも委員長以下の努力によって、速やかに可決されることを期待いたしております。

（問）日米の事務レベル折衝ですけれども、閣僚協議後どのように行われ、そして今後どのような段取りになっているのか、状況を御説明いただけますでしょうか。

（答）大江・森交渉官を中心に、先般の閣僚協議で残っている課題の引き続きをやってもらっております。まだ具体的な展開についての報告はありませんが、この趨勢が、やがて12か国の妥結へとつながっていくという重要性に鑑み、今まで以上の緊張感でやってもらっているところであります。

（問）12か国ということで、ＣＮ（首席交渉官）会合がアメリカで始まったようですけれども、どのような進展を期待されるかお願いします。

（答）市場アクセスについては、どうしても二国間交渉の積み上げになりますが、ルールというのはマルチの協議であります。それだけに、ルール分野が市場アクセスに比べて遅れがちであります。
　ルール分野が妥結の足を引っ張るということになってはならないと思っております。残されている課題、知財や国有企業等々、各国とも事情があって、合意ができないという部分が残っているわけでありますから、それだけ難しくなってきています。
　そこをブレークスルーしていく重要な機会になっていると思います。ＣＮ会合の成果がなければ、もちろん物品でめどが立っても妥結ということにはならないわけでありますから、これからはマルチの場で残されている問題を、精力的にＣＮを中心に詰めてもらいたいと思っております。そういう意味では、非常に大事な会議になると思います。

（問）ＴＰＰ交渉についてですけれども、先日、自民党の会合で、交渉の内容が対策も含めて決議の範囲にあるかどうか判断してもらいたいとおっしゃっていましたけれども、この対策というところをおっしゃった意味を含めて御説明いただけないでしょうか。

（答）一部誤解を生んでいるようでありますけれども、物品に関するアクセス交渉というのは、税率をどう決めるなどということだけではなくて、ステージングがあったり、あるいはセーフガードがあったり、いわば連立方程式になっています。
　エンドポイントが高ければセーフガードは弱い、エンドポイントが低いに従ってセーフガードが強くなるなど、いろいろ相関関係が出来上がっているわけであります。そういう連立方程式で対応策というのはできている。
　先般の質問のときに税率云々の議論があって、その関係議員から、セーフガードの話も若干触れたと思います。そういう意味を込めて申し上げました。一部、国内予算対策の意味で報じられたのだと思いますけれども、それはその先の議論でありまして、全体の構造が決まらないと、いわゆる国内対策、予算対策が必要か必要でないか、あるいは必要だとしたら規模はどのくらいになるかという設計は、全体が決まらないとできないわけでありますから、最初から予算対策をこうしましたからこう、という設計はできないわけでありますから、私の表現も十分適切ではなかったのかもしれませんけれども、一部誤解が生じました。

（以上）