甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月14日

(平成27年4月14日(火) 9:30~9:43  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)日曜日に統一地方選がございましたけれども、自民党の議員の当選が相当多かったという結果が出ています。今回の地方選は、アベノミクスを地方の津々浦々に届けていくということが大きな位置付けとして占めたと思いますけれども、その成果、選挙結果を受けた地方の経済の景気の波及への動きというのは、どのように捉えていらっしゃるか教えてください。
(答)アベノミクスがいよいよ2巡目に入ろうとしております。国税収入も上振れを顕著に示していますけれども、地方税収入においても同様な傾向が出てきております。首長さんを中心に、その実感を、少しずつ感じ始めておられるのだと思います。
 併せて今年が地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくということを候補者がしっかり訴えています。それが有権者に届いたのだと理解いたしております。
(問)昨晩のテレビの報道番組ですけれども、内閣官房参与の浜田宏一さんが、購買力平価からすると120円はかなり円安、105円ぐらいが妥当との見方を示されています。今年に入ってドル円は120円を挟んで上下する展開となっているのですけれども、日本経済のファンダメンタルズから、120円前後の水準が妥当かどうか、また日本経済の影響について改めてお考えをお願いいたします。
(答)そういう言葉に乗っかってここで発言すると、また市場に影響を与えると思いますので、為替レートの水準についての言及はしないでおこうと思います。大事なことは、乱高下しないということが大事だと思います。安定的に推移しているということが大事で、それがファンダメンタルズを反映しているかどうかは、マーケットが判断することと思っております。
(問)TPPですけれども、明日からまた事務レベル協議が再開されますが、閣僚会合や最短での大筋合意の時期、今後の見通しについてお聞かせください。
(答)手順としては事務レベル折衝があり、日米の閣僚協議があり、そして並行して12か国のCN(首席交渉官)会合があり、そしてその先に12か国の閣僚会合があり、そこで大筋合意というタイムスケジュールになっているのだと思います。
 その前段になります日米事務レベル折衝が再開されます。これが次の段階に進むためには、まずTPA(貿易促進権限)法案の行方が明確になっていく方向が見えてくることが大事だと思います。そういう中で事務レベルは進んでいくということになります。
 そして事務レベルで一定の成果が出た後、そしてTPA法案が、動きが始まって見通しが見えてくる中であれば、日米二国間の閣僚協議は開催される可能性が高くなると思います。日米二国間の閣僚協議で決着が、日米間でつくというところまではいくかどうかは分かりませんけれども、少なくとも12か国の会議を開いて、そこでまとめられるというところまで進んでくるということが大事で、そうなれば12か国の会合を開いても、大筋合意に到達する可能性が高くなるということだと思います。
(問)関連してTPPに関して、米国のTPA法案の見通しが見えてくれば閣僚協議が開催される可能性が高くなるという話だったのですけれども、今週中にも法案が米国議会に提出されるというところで、提出されたところで見通しが見えてくると判断するのか、どういう状況で見通しが見えたと思われるのか。また、米国内での進捗について、今、認識はどのようにお持ちなのでしょうか。
(答)法案が議会に提出される際には、可決の見通しが全く立たない中で提出はされないと思います。事前に議会内との調整を行って、提出した場合に可決の可能性が高いというところまで下打合せが進んできたと認識した場合、提出されていくのだと思います。
 もちろん提出イコール可決ではありませんが、少なくとも可決について見通しが立ちつつあるということで、提出されるという段取りになってくるのだと思います。ですから提出されるのであるならば、一つの前進だと思います。
(問)大臣は、かねがね日米の閣僚協議が次に開かれるときは、これが最後だとおっしゃっておりました。次に閣僚協議が開かれれば、これが最後だという認識の下で閣僚協議を開くというお考えに変わりはありませんでしょうか。
(答)日米間の閣僚協議は、いつまでもエンドレスに開いているというものではありません。日米閣僚協議を開けば日米が完全にまとまるということではないとは思いますが、次に12か国の閣僚会合に持っていけるというところまでの見通しは立てなければいけないと思います。
 そして12か国の会合で、残りの案件は決着ができるというところまで進む必要がある、ということはつまりそういう見通しが立たないとまた再び日米ということになりますので、やはり交渉事はモメンタムが大事ですから、日米間が12か国会合を開くに足るというところまで話を詰める必要があるという切迫感が日米間で盛り上がった時点に、それをしっかり決着しなければならないと思います。その機運がホワイトハウスにも盛り上がりつつあるというこのタイミングは、一つの節目になろうかと思います。
 重ねて申し上げますけれども、日米閣僚協議を開いたから日米間の問題が全て解決するということには、なかなか難しいと思いますけれども、12か国の会合で日米間の残りは決着ができるというところまでは、話をできるという環境が整う必要があると思います。
(問)そうしますと日米の閣僚協議が今回開かれたとしても、もう一回、複数回開かれる可能性もあるという認識でしょうか。
(答)複数回というよりも、日米間の閣僚協議で残されている問題は、12か国で集まったときに12か国全体の中に吸収されて、12か国会合で処理できるというところまでは、二国間で詰めなければならないと思っています。二国間で全てが解決するということはなかなか難しいにしても、二国間を終わって残された問題は、12か国の議論の中で解決ができるところまで持っていくことが大事だと思います。
(問)先ほど大臣は、その機運がホワイトハウスで盛り上がりつつあるタイミングというのをおっしゃいましたが、これは日米首脳会談を意味しているのか、日米首脳会談前後の雰囲気をイメージしているのか、どういうタイミングをこのホワイトハウスで盛り上がりつつあると捉えているのでしょうか。
(答)ホワイトハウス、オバマ大統領及びその周辺が、かつてないくらい真剣に切迫感を持って議会対策を始めた。私の経験上、今までで一生懸命、大統領自身が指揮を執ってTPA法案の可決に向けて動きを始められたと認識しております。願わくはこの動きが半年前であれば、よりスムーズであったと思います。
(問)明日からの事務レベル協議に期待するところを改めてお願いできますか。
(答)まだ日米間の開きは、閣僚協議が持てる状況になっておりません。閣僚協議が持てるレンジまで幅が狭まってくることが大事です。それができなければ、閣僚協議自身開くことができません。
 総理も国会答弁でおっしゃっていますけれども、日米首脳会談をもって、日本側がそれをタイムリミットとして、べた降りをするとアメリカ側が考えているとしたら、これは大間違いの話だということです。それによって、時間を切られて日本側がべた降りをするということはありませんということを答弁しておられます。
 そのとおり、それに正に象徴されているわけでありまして、期限があるから日米閣僚協議を開くということではなくて、開けるだけのレンジの幅に狭まったときに初めて日米閣僚協議が開けるということであります。このメッセージは幾度となく米側には送らせていただいております。
 首脳会談が迫っているから日米閣僚協議を開くということではなくて、事務レベル折衝で閣僚協議を開くに足るレンジまで主張の幅が狭まった、その時点で初めて開けるということであります。

(以上)