甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年3月23日

（平成27年3月23日（月） 18:32～18:36 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要を報告いたします。
　景気は、「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」といたしまして、先月から判断を上方に修正をしております。
　これは、生産や輸出が持ち直していること、企業収益や企業の業況判断に改善がみられていることなどを踏まえたものであります。ただし、個人消費には引き続き弱さがみられる状況にあります。
　先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
　政府といたしまして、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくことといたしておりまして、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現してまいります。また、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努めてまいります。
　日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待しております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの御説明のなかで、個人消費に弱さがみられる状況だという御説明がありましたけれども、個人消費になかなか反転の兆しがみられないなかで、今後どういうところがポイントになるのでしょうか。

（答）先行きのマインドは改善しています。やはり所得が上がってくる実感が出てくるということが一番必要ではないかと思います。それに関しては、春闘結果が昨年は15年ぶりのいい結果でありましたけれども、それを更に上回る、連合の集計、中間地点ですと、今期は2.43％のプラス、昨年が同時期でいうと2.16％のプラスですので、大分上回っております。このトレンドが続いていくと、実際手元に入る名目賃金が具体的に上昇している。このトレンドがこれからも続いていくということが認識されると、消費にはね返ってくると思っております。問題は、今後残されている産業あるいは中小企業にこのトレンドがつながっていくように、総理御自身、政労使を開催して、この背中を押していきたいというお話がありました。政府としてできるぎりぎりのことを通じて好循環を定着させていきたいと思っております。

（以上）