甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年3月20日

（平成27年3月20日（金） 8:30～8:37 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からはありません。

2.質疑応答

（問）政労使会議についてお聞きしたいのですけれども、総理が、賃上げを受けて、今後もう一度政労使会議を開きたいとお話しされたようですが、具体的にどのようなことがテーマになっていくのか、政府は何を要請するのか、そのあたりをお願いします。

（答）先般、集中回答期間で春闘がスタートいたしました。極めていい数字が出ておりますが、問題は好循環をしっかり回していくために下請代金の改善等の努力を要請してきたわけであります。今後、他業種や、それからまさに下請事業者である中小企業の回答が出てくるわけであります。しっかりと好循環を回していくために、いろいろとフォローアップをして協力要請をしていく。これは経済財政諮問会議や、あるいは政労使会議でそれぞれ背中を押していくということになろうかと思います。
　それに関して総理と御相談させていただいて、引き続き好循環が津々浦々に展開していくように、関係方面に協力要請をしていこうということであります。

（問）これまでも政労使会議では、下請代金に関しても項目にあったと思うのですけれども、改めて今後の期待を示すということですか。

（答）そうです。大変意欲的な回答が続いております。この流れが途切れないように夏に向けての全体の広がりを要請していこうということであります。

（問）ＴＰＰのスケジュール感についてですが、ＴＰＡ（貿易促進権限）法案の提出が遅れていて、与党・民主党の理解、協力がなかなか得られていないという状況で、ＴＰＰについて、大統領選後という話すら出てきている状況ですけれども、これまで５月ぐらいに閣僚会合で合意というスケジュールの目標を示されておりましたが、そこのところはまだ大きく変化していないのか、そういう認識でいらっしゃるのかどうか。

（答）アメリカに関して言えば、オバマ大統領が自身にとっての最大の案件ということを宣言されているわけであります。そして、その最大の案件をオバマ大統領の任期中に処理していくためには、ＴＰＡ法案が早期に可決するということが必須であります。しかも、反対しているのがオバマ大統領を本来支えるべき与党・民主党でありますから、与党の反対に対しては、大統領自らが、あらん限りの努力をしていただきたいと、関係国としては思っております。
　日本のみならず、他の国がＴＰＰ合意にとって必須案件はＴＰＡの成立であるという認識でありますから、最大限の努力をしてもらいたいと思います。

（問）これまで日米間では総理訪米があるということであれば、その前に閣僚間で決着したいと御発言されておりますが、これは当然ＴＰＡの見通しがきちんと立っている、又はＴＰＡが通るというのが前提の話という理解でよろしいですか。

（答）まずは、日米首脳会談を行う際には、最大案件以外は解決のめどがしっかり立っているということが必要だと考えるわけであります。そのためには、ＴＰＡ法案の少なくとも見通しが立たないと、ＴＰＡが全く見通しが立たない中で日米を決着させるというのは非常にハードルが高いと担当大臣としては思っております。

（問）一部報道で、緩やかな回復基調が続いているという月例経済報告の表現を上方修正するのではないかという報道があるのですが、今のところの景気認識をどうお考えになっていらっしゃいますか。

（答）好循環は非常にいい進展を見せていると思います。景気判断につきましては、次回の指標を判断する会議において発表させていただきたいと思います。

（問）アジアインフラ投資銀行に関してですが、一部では政府内から日本も参加を検討すべきではないかという声も上がっているという報道もあるのですが、大臣自身は日本参加に関してどのようなお考えでしょうか。

（答）アメリカともども静観をしているという状況は変わらないと思います。

（問）ＴＰＡに関連してですが、先月アメリカの議員団が訪日したときには、春までに通しますという説明が日本側に、記者団に対しても政府に対してもされたかと思うのですが、共和党のライアン氏が何かそう説明されたと思うのですが、そこのところはそのように今でも受けとめている、そこに向けて、共和党も含め努力をしていく、そういう理解でよろしいですか。

（答）下院のライアン歳入委員長がＴＰＡの成立に向けて意欲的なお話をされました。上下両院とも、野党・共和党中心に努力は続いていると思います。願わくは、オバマ大統領自身が強力に与党・民主党に働きかけをしてもらいたいと思っております。

（以上）