甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年3月17日

（平成27年3月17日（火） 8:37～8:45 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　まず私から、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について報告させていただきます。
　政府におきましては、年金保険料の納付率向上の観点から、一昨年に取りまとめられた「論点整理」に沿いまして、年金保険料の徴収体制の強化、納付者の利便性向上等に向けた取組を推進してきたところであります。
　今後、28年１月にマイナンバーの利用が開始され、29年７月目途の国・地方を含めたマイポータルサービスの提供開始によりまして、行政機関間の情報連携等が強化されることから、年金保険料・税に係る利便性向上等の更なる強化・向上につきまして、具体的にどのような施策を講じていくか、関係省庁において早急に検討し、取りまとめていきたいと考えております。
　そのために、加藤官房副長官を座長とし、関係省庁の政務官をメンバーとします「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」、この検討チームにその検討を指示したところであります。この「検討チーム」は、私の下に設置されておりまして、一昨年の２月から８月にかけまして議論を行って「論点整理」を取りまとめたところでありますけれども、今後、この「検討チーム」におきまして、集中的な検討を進めさせていただきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）「検討チーム」の初会合はいつごろ予定されているのでしょうか。

（答）明後日開きたいと思っております。

（問）ＴＰＰですが、ハワイでのＣＮ（首席交渉官）会合が終わりました。先日の事務方のレクでは、大きな進展はありましたが、課題を残されているという評価もされていましたが、大臣の現在の評価と今後の見通しについてお願いします。

（答）技術的な点については、かなり前進があったようであります。ただ、現状のままでは、すぐに12か国閣僚会議ということには持っていけないということでありますから、もう一段事務的なこなしをする必要があろうかと思います。あわせて、アメリカのＴＰＡ（貿易促進権限）法案、大統領に権限を一括して託す法案の議会通過が今注目されるところでありまして、このＴＰＡ法案の処理が円滑に進んでいけば、それに見合って更なる事務的会合、詰めの事務的会合、そして念願の12か国閣僚会議へと運んでいけるのではないかと思っております。

（問）詰めの事務的会合と閣僚会合の行われる時期の見通しについてはいかがお考えでしょうか。

（答）今年は春が遅くまで続くようです。春先から春の後半、そしてその先。いつまでが春なのでしょうか。

（問）初夏というのはあり得るのでしょうか。

（答）春と初夏のつなぎ目。いろいろなスケジュールが必要とされておりますが、とにかく年内に関係国の議会手続が終了できるような時期が刻一刻と迫っていますから、切迫感を持って事務方、閣僚ともに進んでいきたいと思っています。

（問）春闘が始まります。一部の大手企業では大幅なベアアップということを予測されていますが、現時点での大臣の受け止め、見通しについてお願いします。

（答）昨年の春闘で、まさに15年ぶりの改善がなされました。今春闘では、それを更に上回るという報道も散見されています。集中回答日が終了した時点で見通しが見えると思いますが、２年連続で十数年ぶりを更新するということであれば、経済の好循環の大きな後押しになっていくと思って期待いたしております。

（問）ＴＰＰの12か国会合の時期ですが、初夏になる可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

（答）春のうちにやってもらいたいと思いますが、ぎりぎり各国の年内処理の時期は春いっぱい、若干の幅は持てるのかと思っています。

（問）その時期ですけれども、既に報道では５月の下旬など、具体的に何月というのが出ている状態ですけれども。

（答）まだ正直な話、設定はされておりません。このＣＮ会合が、あるいは交渉官会合が、もう大臣にあとは渡すところまでと、事務的にはこれ以上は無理というところまで、まだ詰め切っていません。ですからもう一つ、もう一回一段会議をかませる必要があろうかと思います。

（問）スケジュール的には５月と今いろいろ報道もされていますけれども、若干６月にこぼれる可能性もあるという感じでしょうか。

（答）６月に踏み出さないでほしいとは思っています。とにかく総理訪米が予定されているという報道もありますが、総理が訪米されるとしたら、その前に日米の閣僚案件は決着をしておきたいと思っています。

（以上）