甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年3月10日

（平成27年3月10日（火） 7:45～7:50 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日からハワイでＴＰＰのＣＮ（首席交渉官）会合が始まりました。依然として難航分野については隔たりが多い中で、隔たりの間合いが詰まらなければ、漂流の可能性も懸念されていますけれども、会合に対する期待感、大臣はどのように考えられていますでしょうか。

（答）残されている課題、これは関税以外の部分が残っています。ルールの部分で、大事な部分がここで相当間合いを詰めていくという作業が行われると思います。是非、閣僚会合につながるようなＣＮ会合であることを期待しています。

（問）それに先立って先週、日米の事務レベルの協議が行われましたが、間合いが詰まったという状況には至っていないものと見受けられますけれども、日米の進展についてどのように受け止められますか。

（答）先般の日米事務レベル会合は、進展があったことは事実です。それが大きな進展かどうかというのは、そこまでの評価はないようであります。しかしながら、大臣会合に向けて、後どういう課題を詰めていくのかという認識は共有できたと思っております。日米双方の事務方が、後この部分を詰めていかないと、なかなか大臣会合に持っていけないという共通認識はできたと思います。

（問）昨日、ＧＤＰの改定値が公表されて、10-12月期の改定値は、年率換算で1.5％への下方修正となりました。景気への向きという部分で大臣の受け止めをお願いします。

（答）これは悲観的なものではないと思います。引き続き堅調な回復軌道に乗っているということが、総合評価で言えるかと思います。確定値への変更は、在庫の部分が一番大きい要因です。かねてから私は、在庫が増えていくと景気にプラスで、減っていくとマイナスということに対しては、胸にすとんと落ちないものがあります。
　消費が拡大しつつあります。これは非常にいい傾向です。普通は物が売れていくと在庫が下がっていくというのが、経済の時運だと思うのですけれども、在庫が下がりますとマイナス影響を与えるというところが、いま一つ理解しづらい部分があろうかと思います。前向きな積み上げとか、前向きな減り方というのはありますから、これは今後、在庫の景気に対する評価というのは、専門家にもう少し精緻な分析をしてもらいたいと思います。
　設備投資はほぼ横ばいでありますけれども、設備投資の先行指標の機械受注は、２か月連続で伸びていますから、これは直近の設備投資にはね返ってきます。
　それから景気ウォッチャー調査では全ブロック、北海道から沖縄まで全地域で上向きになってきております。弱かった消費が回復の基調を見せているということは、景気にとって大きな後押しになると思っております。

（問）ＴＰＰですけれども、アメリカのＴＰＡ（貿易促進権限）が４月にずれ込むということになりそうですけれども、これは通るまでに数か月かかるのではないかという話があります。そうすると、通るまでなかなか各国とも動きづらいのではないかと思いますが、日本も含めてですけれども、そこら辺のスケジュール感というのは、ＴＰＡとの兼ね合いでどのようにお考えでしょうか。

（答）ＴＰＰが合意するためには、前提としてＴＰＡが必要である。これはアメリカ側が特にそういう事情があろうかと思います。ただ、一部報道されているように、ＴＰＡ法案が提出されて審議に相当日数がかかると言われていますけれども、現実に提出するまでの調整は相当時間がかかってきております。しかしながら、提出されれば、上下両院の議論は、言われるほど難航するということではないと思います。事前調整に時間がかかる案件ですから、提出されれば上下両院、スムーズに通過するものと期待いたしております。
　巷間、一部言われているように、全体合意が６月以降にずれ込む、そこまで悲観的な動きではないと思います。

（以上）