甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年2月20日

（平成27年2月20日（金） 8:27～8:33 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）14年ぶりの株高についてお伺いします。昨日、甘利大臣も感慨深いとおっしゃっていましたが、最近は円安を伴わない株高が続いているような気もします。最近のこの背景や要因についてお伺いします。

（答）外国人投資家が将来の日本の経済成長を期待、予測して、買いが入っていると聞いておりますし、ＮＩＳＡについても、個人投資家が参入してきている状況が拡大しているようであります。アベノミクスが具体的に成果を上げてきております。経済指標は、ほぼ全てと言っていいくらい、いい数字が出ておりますし、唯一、野党が指摘してきました、実質賃金のマイナスという点も、マイナス幅が月を追うごとに狭くなってきました。実質総雇用者所得は、12月は速報値ではプラスとなりました。確定値は若干のマイナスでありましたけれども、傾向として、これで実質賃金がプラスになれば、あとは経済指標で指摘される、マイナスを指摘される点はなくなると思っております。この春闘で再び昨年と同等以上の賃上げが図られるということが大きな鍵であり、期待したいところであります。

（問）先週の経済財政諮問会議で、日銀総裁が日本国債を格下げされた現状は極めてリスキーだという発言をされたと、一部報道がありましたが、これについての真偽をお願いします。

（答）そういう表現の発言は承知しておりません。議事要旨に掲載されているとおりです。日本国政府はきちんと信認を確保するために財政健全化に取り組んでもらいたいという趣旨の発言だったと記憶しています。

（問）ＴＰＰについて、この前のライアン下院歳入委員長との会談後、今春の早いうちの大筋合意、閣僚会合の開催はなかなか難しいというお話でしたが、その後、大江首席交渉官代理、カトラー米国次席通商代表代行の事務折衝も現状で設定されていないという状況でありますが、現状の交渉のスケジュールと、以前と何か変わってきている、温度感として変わってきていることがあれば、それも少しお教えください。

（答）別に悲観的な情報ではありません。アメリカ議会手続として、先般、ポール・ライアン下院歳入委員長ともお会いしましたが、そのときに、ＴＰＡ（貿易促進権限）法案を議会で通していく自信は持っているというお話でありました。その手続の後、あるいはその手続と並行して、閣僚会合が持たれると思います。春先というスケジュール感は若干ずれていくのではないかと思いますが、このアメリカの国内事情も踏まえて、議会としてはスケジュール感をしっかり持って取り組んでいくというお話でありました。でありますから、閣僚会合も、春の早い時期ということはなかなか厳しいかもしれませんが、春のうちには開催ができるのではないかと思っております。
　それらの全体のスケジュール感と日米交渉はリンクしていくことになろうかと思います。日米が大筋合意に至った後間延びして、12カ国の閣僚会合ということではないのだと思います。事務折衝が続いて、それによって間合いが狭まって閣僚折衝、そして、あらあら見通しが立つという先に12カ国閣僚会合があるということです。それらのスケジュールが間延びしないようにセットされてくることを期待しまして、そうなるのではないかと思っています。

（問）大臣にとっての春とは。４月は春なのでしょうか。

（答）３月も春、４月も春、５月も春です。

（問）５月も春ですか。

（答）日本とアメリカに季節感の相違はないと思います。

（問）６月は春ではないですね。

（答）６月は初夏というのではないですか。

（以上）