甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年2月17日

（平成27年2月17日（火） 9:39～9:43 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）政治資金関連の報道についてですけれども、西川農林水産大臣が一昨年、日本がＴＰＰ交渉に参加する直前に、砂糖の生産団体から政治献金を受けていたということが、一部で報道されています。これについて、閣議、閣僚懇で何か話があったかどうかということと、大臣の受け止めをお願いします。

（答）閣僚懇では別に出ておりません。私も今朝新聞報道で伝えられただけで、事実関係を把握していないので、コメントのしようがありません。
　官房長官に聞いてください。

（問）円相場、円安の影響について、マーケットが今週すごく動いているわけではないのですけれども、先週120円台をつけまして、一部でですけれども、追加緩和等により更なる円安になった場合、回復しつつある消費者マインドに水を差すなどの悪影響があるのではないかという懸念もあります。更なる円安になった場合、日本経済にとって、これはいいことなのか、悪いことなのか。日本経済に与える影響について、改めて御見解をお願いします。

（答）現状は、輸入物価の高騰よりも輸出等々による業績改善の方が大きい、現状はプラス効果の方が大きいという話であります。
　消費者マインドとの関係を原理原則論で申し上げれば、円安になって輸入物価が上がれば、消費者マインドは下押しになるということなのでしょうけれども、現状では、消費者マインドはそれをオーバーライドして、上がっているということであります。ということは、現状のレートが経済にマイナス効果を与えているということは言えないのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、ファンダメンタルズを反映した、実力相応のレートが一番いいと思いますし、過度な円高も、過度な円安も、そして、移行のスピードがあり過ぎるのもよくないということだと思います。

（問）例えば日銀がこれ以上追加緩和すると円安になって、逆に景気に悪影響が出てしまうのではないかという見方も出ておりますが、金融政策についての大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）どこが上限で、どこが下限かということは、一概に明確な線は引けません。過度に円安が進んでいくということは、当然、日本経済のファンダメンタルズから離れていくということになると思います。現状が、どこのラインが過度かということは申し上げない方がいいかと思います。

（以上）