甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年1月30日

（平成27年1月30日（金） 8:26～8:32 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについてお伺いします。来週、また日米事務レベル協議がワシントンで再開しますが、その見通しと、一部では牛肉の関税を９％に引き下げる提案をしているという報道がありますが、その事実関係についてお伺いさせてください。

（答）ニューヨークでＣＮ（首席交渉官）会合が行われ、その後にワシントンで日米間の交渉を行うという予定にいたしております。それらの収れんの仕方によって、日米の閣僚会議が開かれ、それによって、最終的な合意に向けた12か国の閣僚会合という段取りを踏んでいくことになろうかと思います。日米間で収れんさせる、その方向性をしっかり出すということが、それ以降のスケジュールが順調に進んでいくことにつながっていくと思います。緊張感を持って、今、注視をしているところであります。
　具体的なアイテムについて、いろいろな数字が飛び交っております。しかし、最終的にコンクリートしているということではありません。それぞれ日米間の事務折衝でありますから、いろいろな数字が出たり引っ込んだりしていると思います。しかし、それで全体がコンクリートされたということではありません。あくまでもＴＰＰ交渉というのはパッケージ合意ですから、最後の部品がしっかりジグソーパズルにはまって、全体がコンクリートされるということでありますから、最後のパズル一つが違った形になると、そこに当てはめられない、他も形を変えざるを得ないという関係にありますので、飛び交っている数字に関しては、議論の中でいろいろな数字が出てくると思いますが、全てそれが確定されたということではありません。

（問）米の輸入ですけれども、一般論として、アメリカからの米の輸入量をこれ以上増やす、増やすべき、あるいは別枠として増やす、そういったお考えは現時点でありますでしょうか。

（答）農産品５品目の中でも、米は象徴的な存在であります。重要、最大のセンシティブ品目であると同時に、一番の政治的品目であります。そのことは、しっかりアメリカ、あるいはアメリカ以外の関係国には、都度、都度伝達してあります。
　ただ、先般も一粒たりとも増えないのかというお話がありました。我々としては、センシティブな案件については、現状を極力踏み出すことができない。しかし、交渉事でありますから、全ての国がセンシティブな部分を一歩も踏み出せないということであるならば、ＴＰＰ交渉自身は成り立ちませんので、我々の主張をしっかり伝えて、譲歩の範囲をできるだけ小さな範囲で決着させるということが全てだと思います。

（問）それは米に関しても一緒だということですか。

（答）そうです。

（問）豚肉ですけれども、アメリカの議会に対して、業界団体が大きな進展があったとしていますが、その進展というのは、具体的には言えないと思いますが、アメリカから何か譲歩があったのか。それとも日本側が譲歩したのか。双方なのか。これはどちらでしょうか。

（答）豚肉の情報について、この時点でアメリカ側からどうしてああいう情報が出たのか、思いつきませんけれども、ＴＰＡ（貿易促進権限）を取得するために政府が議会に働きかけ、それに関して関係業界も協力してその方向を出していくという一環として、いろいろな働きかけがあるのだと思います。

（以上）