甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年1月23日

（平成27年1月23日（金） 17:38～17:45 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　先ほど行われました「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告申し上げます。
　景気は、「個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」といたしまして、先月から判断を据え置いております。
　これは、雇用情勢の改善傾向が続いていることなどから景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、その一方で、個人消費などに弱さが見られる状況が続いているということを踏まえたものであります。
　先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
　政府といたしましては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくことといたしておりまして、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現してまいります。また、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施してまいります。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待いたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）欧州情勢ですが、デフレ懸念が出ているということですけれども、ＥＣＢが量的緩和をすると言っていますが、それでもかなり政治情勢も含めて不安定になりそうな情勢ですけれども、これが日本経済に与える影響は、月例経済報告の中でどのように考慮されているのか教えてもらえますか。

（答）ＥＣＢがかなりデフレ懸念、そしてそれが景気のマイナス循環を起こしかねないということで、かなり思い切った、これは市場の予測を若干超えていると思いますが、金融緩和をいたしました。将来見通しに向けてかなり毅然たる姿勢を示したものと思っております。これをそれぞれ市場は歓迎いたしておりますし、それを受けてアメリカ、日本それぞれで、株価が上がっております。従来、経済環境に関して一番懸念されていた項目に対して、中央銀行が毅然とした姿勢を示したということで、状況は改善しつつあると思っておりますし、それを期待いたします。

（問）今月の先行きのところで、原油価格の下落の影響という部分が加わっていますけれども、どういうところに波及が見込まれるか、若しくは見込んでいるのか、そのあたりについてご説明いただけますか。

（答）原油価格の下落は、日本経済にとってはプラスに働いております。14兆円の支払い額が半分で済む。次第にこの効果はフルに効いてくると思います。そして、交易条件の改善ということになりますから、ＧＤＰデフレーター上もプラスに働いてくるのではないかと思っております。よって、実質２％、名目３％の安定的な成長を目指すということの後押しになっていくのではないかと思います。
　更に先行きでいうと、これは世界経済に対しては、プラス・マイナスでマイナスの要素も懸念されております。これから油価が更に下落するのか、それとも、若干戻していくのか、その辺のところもしっかり注視していきたいと思っております。

（以上）