甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月20日

(平成27年1月20日(火) 10:37~10:44  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)景気についてですが、昨日発表のありました消費者態度指数が5カ月ぶりに反転するなど一部家計関連の指標でいい動きが出ていますけれども、増税後に低迷していたポジションについて大臣としてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)マインド全体が改善しつつあるということは大事なことだと思います。明るいニュースが世の中にあふれてくるということが大事です。年明けに企業経営者側から、賃上げに言及する発言が続出いたしました。ベアを引き上げると明言した経営者も多数ありました。そういう状況が景気の気の部分でいい空気になっているのではないかと思っています。この気が具体的な景気実態に反映していくように、しっかり政策運営に取り組んでいきたいと思います。
(問)実際にその賃上げが行われるときに、今後、企業の対応として、ベアをするところもあるでしょうし、また多くがやはりボーナスで対応するというところが多いのではないかと思いますが、そのあたり、例えば甘利大臣はどういう形であるのが望ましいと思われているのか、期待されているのか、お考えを教えてください。
(答)理想的には、ベアが行われるというのが理想だと思います。ただ、企業経営者側から見ますと、自信が相当ないと全体の底上げにはなかなか踏み切れないものです。政府としては、この景気回復が一過性のものではないという環境をつくり、それを示すことが大事だと思います。
(問)法人税引下げというのをきちっと決めているということも、その環境づくりの一つということでしょうか。
(答)私が経済界と接触する限り、安倍内閣は約束したことを全力で実行しているという評価をいただいています。
(問)民主党の新体制が発足しました。民主党代表選では、安倍政権は分配政策が足りないのではないかという議論がかなり行われたのですけれども、そういうことも踏まえた新体制の御感想と、これから国会論戦でどういうことを議論していきたいとお考えになっているか教えてもらえますか。
(答)健全な国会審議にとって、健全な野党は必須要件であります。そして、健全な野党というのは、政府の政策に対して批判をした場合には、必ず対案を提示する、我々ならこうやりますという体系的な政策提言をしていくことが大事です。きっとそういうことをしていただけると思っております。建設的な議論になることを期待しています。
(問)日銀の決定会合が行われますが、物価の目標について非常に厳しい状況に来ていると思うのですけれども、目標を達成できなかった場合、もしくは達成が難しいという見通しが立った場合に、どのような対応を日銀がすべきだとお考えになりますか。
(答)結論から言うと、そこは日銀の独立性にかかわるところでありますから、日銀は日銀なりの考え方と対応をお示しになるだろうと思います。ただ、政府と日銀との合意、これは白川総裁の時代だったのですけれども、そこでは物価安定目標2%ということは掲げてありますけれども、これについては、いついつまでにというよりも、できるだけ早期にということです。その後、現総裁の時代に、2年を目途に、「2年以内に」という表現ではなかったと思いますが、大体の目安としては2年近傍でこれを達成したいということです。それをどのように評価するかということと、それからもう一つは、総合物価を構成するエネルギー価格、油価がかつての半分以下に落ちています。これが物価に与える影響もありますから、それらを勘案してどういう説明を日銀がされるかだと思います。それを勘案すれば、この辺の物価水準というのはそこそこ、その道筋はたどっているというお話をされるのか、それは日銀の見解を伺ってみたいと思います。

(以上)