甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年1月6日

（平成27年1月6日（火） 11:37～11:42 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）初閣議が終わられたところで、改めて今年の経済財政運営での目指すところについてお聞かせください。

（答）15年以上続いたデフレから脱却をするシナリオ、特に３本目の矢の成長戦略の真価が問われる年になろうかと思います。好循環をしっかり回していくことにとって大事なキーワードになりますのは、実質賃金をプラスにできるかどうかです。今年の春闘で経営側から意欲的な数字を示してもらって、今年中に実質賃金をプラスに持っていけるように頑張りたいと思っております。

（問）今朝方の新聞朝刊の報道に、東京電力の次期会長について、ＬＩＸＩＬの社長の藤森氏で調整しているという報道があるのですけれども、事実関係を、お分かりになれば教えていただきたい。

（答）確認をいたしましたが、そういう事実はないという報告を受けております。経済産業大臣もぶら下がり会見で、現數土会長は極めて精力的に取り組んでいただいている、そういうことを評価するという発言があったようであります。

（問）総理が改革断行国会にしたいとおっしゃっています。後半戦の話だと思うのですけれども、どの辺に力を入れていきたいか。
　それからもう一つ、その時期、その前のころに春闘があるのですけれども、実質賃金プラスとなると、この年度末にかなり食料品が値上がりするなど言われていまして、なかなかオーバーライドするのは大変だと思うのですけれども、その辺の見通しについて、改めて教えてください。

（答）今年中、あるいは来年度中に実質賃金をプラスに持っていくという目標は、しっかり掲げていきたいと思っております。
　総理が改革断行の年ということを掲げておられます。いわゆる岩盤規制に関して、しっかりとした解を見出していかなければならない。具体的な道筋を示していかなければならない年になろうかと思っております。あわせて、国家戦略特区並びに地方創生特区、これは国家戦略特区第２弾と重複することになろうかと思いますが、具体的に規制緩和が経済の再生に結びついていく姿を示していかなければならないと思っております。
　創薬に関して、外国資本が日本に投資をするということを決めた報道等も散見をされます。具体的な形があらわれていって、新たな投資が更なる投資を呼ぶというような姿をつくり上げていきたいと思っております。

（以上）