甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年12月26日

（平成26年12月26日（金） 11:22～11:36 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）本日、経済指標が発表されまして、鉱工業生産指数が予想に反して低下となりましたけれども、足元の景気など、今回の結果についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）予測指数はかなり高くなっています。ですから、一時的な変動の範囲だと思います。予測指数どおりであるとすると、相当幅がこれから上げに転じていくのではないかと思います。

（問）法人減税ですけれども、今日、報道によれば野田税制調査会長が総理官邸に行って総理とお話になるという話ですが、大臣はかねてから2.5％幅の、来年度からの引き下げというのが望ましい、しかも３年程度で20％台にするのがいいとおっしゃっていましたが、2.5％の引き下げは実現できそうな見通しなのかどうかについて教えてもらえますか。

（答）そこまでは言っていません。３年程度で20％台はどこかの新聞が作ったのではないでしょうか。いろいろ報道では、2.4％や2.5％という数字が流れました。私はかねてから、できるだけスタートも期間も、野心的な取り組みがいいと申し上げてきました。数年内というのは、少なくとも５年を超えることではないだろうというお話もしておりました。そして、2.4％、2.5％という数字が流れているのならば、流れている方のいい数字を確保したいと思っております。

（問）恒久財源を必ずしも全て確保しなければ初年度はスタートできないというわけではないということをおっしゃっていたと思うのですけれども、そこの部分も大体要望どおりになりそうな見通しなのでしょうか。

（答）先行減税には２種類あると思います。つまり、後年に安定財源を確保して、ただしスタートのときには、増税分を入れないで、後々裏打ちをしていくという先行の在り方、それから、そもそもそういう恒久財源なしにアベノミクスの成長の成果を、恒久財源とみなして、部分的に取り入れていくという二つがあろうかと思います。
　基本は、先行減税は最終的に裏打ちをしていく。その部分を先に減税していくということになり、何年か後に税収増、税収減が中立ということにしていく。しかし、その間は減税が先行するということです。
　それから、部分的にはアベノミクスの成果も織り込みたい。率は別として、それができればと思っております。

（問）つい先ほど、野田税制調査会長が記者団に対して、法人税の初年度の下げ幅について、2.5％を目指してやっていると御発言なさったのですが、この数字というのは野心的と評価なさるかどうかお考えをお聞かせください。

（答）いろいろ流れている数字のうちのいい方をとれるということは、日本経済にとっては、明るい材料だと思っております。
　私としては、とにかくコンマ１ポイントでも野心的な方に向かって進んでいくということを期待したいと思います。

（問）経済対策についてお伺いします。
　今日で大体与党のプロセスも終わって、予定では明日閣議決定の方向になると思うのですが、大臣は、プロセスを経て、大体思い描いていたような経済対策になりつつあるのかどうか、現状でどう考えているのかお聞かせください。

（答）財政事情が許せば、規模は大きいほどインパクトがあるのだと思います。しかし、我々は財政再建と経済成長の両立を図るという、ある種制約の中で最大効率を求めていくわけであります。その中では、私も大分注文をつけさせていただきましたけれども、この対策の中身を大分効果的なものにすることはできたのではないかと思っております。
　規模感で言えば、欲を言えば切りがないし、最初から総理も財政再建の旗は断じておろさないという宣言をされていますから、その枠内で、財政健全化を維持しつつ、対応すべき問題点、つまり地方というキーワード、それから消費というキーワード、この二つを重ね合わせたものに対して、ピンポイントで対策がなされていくかという点では、かなりいい点数がとれるのではないかと思います。

（問）ＴＰＰについてですけれども、結局、年内には骨子はまとまりませんでしたが、このことへの受け止めと、来年の展望や見通しがあればお聞かせください。

（答）期限が迫っております。一番のメーンプレーヤーであります米国が、来年の秋以降には完全に次の大統領選モードに入ってしまいます。ですから、そこまでには、あらゆる手続が終わっている、つまり、議会に向けての手続も終わっているということが必要であります。逆算をしていきますと、来年の春の早いうちには、何とかしなければならないのだと思います。
　そうしますと、まず日米間をしっかりまとめる。日米間の大臣間で確認ができることにするためには、いきなり閣僚折衝ということではなくて、順当に閣僚折衝が成功裏に終わるために、事務折衝の最終の詰めが必要であります。
　１月のしかるべきときに折衝を再開して、日米間の閣僚で合意ができるまで持っていく、いよいよ最後の正念場になってくるのではないかと思っております。年明けからの事務折衝に期待したいと思います。

（問）法人税の関係ですけれども、経団連の榊原会長などは、法人税で、大きな引き下げ幅と、恒久減税をやってほしいと要望されておられて、それに応える形になると思うのですけれども、政府はこれと引きかえということではないのですけれども、賃上げを経済界には求めておられます。法人税について、政府としてはかなりやれることはやったと思うのですけれども、経済界に対して、改めて賃上げに対するお考えをお願いします。

（答）御案内のとおり、総選挙２日後に、直ちに政労使会議を開催いたしました。新内閣発足を待ってということではなくて、選挙が終わり次第、安倍内閣は行動を開始するということを具体的にお示しできたと思いますけれども、その場で政労使の共通認識が確認されました。使用者側は、収益改善を賃金や下請代金にしっかり還元する。賃金や雇用を改善することによって、経済の好循環を回していく。労働側は、ワーク・ライフ・バランス、そして女性の経済・社会参加等々が順調に進むような環境整備、柔軟な働き方について、前向きに取り組んでいく。そして、それらが円滑に進むような環境整備を、政府は責任を持ってやっていく。税制もあり、あるいは規制緩和もあろうかと思います。そういうものが、三者で共通認識として確認されました。
　政府としては、政府としてなすべき環境整備に向けての責任を果たしていくという作業を、今、しているところであります。経営側も、春闘において榊原経団連会長が、収益の上がっている企業はそれを賃金や下請代金、設備投資にしっかりと還元し、経済の好循環を回す重要な役割を担うということを宣言されているわけです。しかも、会議後の会見等におかれまして、ベアも選択肢の一つということをおっしゃいました。これは、今年の春闘に向けての発言を更に踏み込んだ意欲的な発言だと歓迎いたしております。
　こうした政労使がそれぞれの果たすべき役割をしっかり果たしていけば、デフレの脱却はそう遠くないと思っております。

（問）先ほどの法人税のところで確認したいのですけれども、2.4％や2.5％という数字が流れていて、そのいい方の数字を確保したいと御発言されましたけれども、大臣はかつて、意欲的なものを目指して行きたいと発言されていたのですけれども、その言葉どおり受け取ると、2.5％を目指したいと聞こえるのですけれども、そういった考えでよろしいでしょうか。

（答）2.5％は、私的にはマストであります。プラスコンマ幾つであろうとも、税制調査会長が努力してくださることを強く期待をしております。

（問）今、2.5％はマストだとおっしゃったのですが、マストは記事として少し使いにくいので、日本語でお願いします。

（答）必須です。

（以上）