山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月18日

（平成26年11月18日（火） ９:46～９:58 　於：合同庁舎第８号館１階Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まず、私の方からは、昨日、第６回総合科学技術・イノベーション会議を持ち回りによって開催いたしました。資料につきましては、昨日お配りをさせていただいておりますが、前回10月22日の第５回会議において文部科学大臣及び厚生労働大臣から諮問がありました「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針」及び「ヒトＥＳ細胞の分配と使用に関する指針」の案につきまして、これを妥当と認める旨の答申を決定いたしたところでございます。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　いよいよ解散総選挙という雰囲気になってきたわけですけれども、大臣としてはどのように。

（答）火曜日だったですかね、申し上げて若干反省しているのが、かえって解散風あおったのかなと思って反省をしていますが、いよいよそんな雰囲気になってきたという感じがありますが、いずれにしても、今日総理の方から経済対策についての会見等お話があろうかと思います。その中でどうおっしゃるか、必死に聞いて、耳を澄ませて聞いて、本当にあるのかどうかということを確かめたいと、感触をつかみたいということですが、ただ、ＧＤＰの速報値があまりに悪いなという感じは実は私も思っております。いろいろな要素があるのだろうと思うのですが、総理がどのような御判断をなさるかまだわかりませんが、しっかり経済対策に取り組んでいく必要があるという感じは持ちました。

（問）琉球新報の問山です。
　16日の日に沖縄県知事選が実施されました。自民党が推薦する前職の仲井眞氏を破り、大差で名護市辺野古の移設に反対する翁長氏が当選を果たしました。これに対する大臣のまず受けとめをお願いします。

（答）おそらく沖縄の県民の皆さん方がいろいろな思いというか御判断でああいう結果が出たのだろうと。内閣としては所感、意見等は差し控えますが、いずれにしても新知事が、沖縄の一層の発展に取り組んでいかれると思いますので、私としては沖縄振興ということですので、新知事のお話も聞く機会もあろうかと思います。お話を聞きながら、振興についてはしっかり努めていきたいということです。

（問）その沖縄振興なんですが、安倍首相が昨年、現沖縄振興計画中まで沖縄関連予算を3,000億円台を確保すると閣議で表明されています。知事がかわっても3,000億円台という総理の表明については、今後も変わらないという方針でよろしいでしょうか。

（答）基本的にはおっしゃるとおりで、基地の移転・返還や、あるいは知事選など、いろいろあっても、振興というのは基本的には社会的要因、歴史的要因、地理的要因等々、そういうことでしっかり取り組んでいくというのが振興計画ですから、振興法ですから、それにのっとって33年まで、一生懸命取り組んでいくということに尽きると思います。

（問）それに関連しまして、昨日の官房長官会見で菅長官は振興はバラマキではないというような発言もあったんですけれども、今後知事の考えを見極めながらやることはやっていくというような発言もあったんですが、これに対して地元では辺野古移設に反対するということで振興策が削減されるんじゃないかという懸念も上がっているんですが、これに対して、大臣、どのような考えですか。

（答）前々から、一括交付金等については、きちんと成果が評価できているのかというお話はあったのです。そこはＰＤＣＡサイクルというか、しっかりと効果等々見極めながら今後検討していくということは元々あると思います。
　当然概算要求もしているわけですが、もし解散があれば若干ずれることもあると思うのです。同時にまだ確定はしていませんが、もし消費税を先送りにするということになると、おそらく財務省の方としては相当厳しい予算編成、査定になってくると思うのです。そこは厳しい状況になるということはおそらく間違いないのだろうと。そういう中でも、積み上げてきた予算ですから、しっかり概算要求どおりとれるように私としては懸命の努力をするということです。

（問）改めてなんですが関連してなんですけれども、沖縄では根強く辺野古移設と基地問題と振興策というのがリンクしているんではないかという懸念の声があります。大臣もこれまでの会見でリンクしていないとお答えされていたんですが、今回、知事選も受けて改めてリンク論についてお聞かせください。

（答）先程申し上げたように、いかなることがあろうと沖縄の振興は行っていくというのが法律の趣旨ですし、振興計画の意味合いでもありますので、そこは当然振興担当大臣としては一生懸命行っていくと、予定どおり行っていくということです。
　これまでいろいろ行ってきたことで、失業率などいろいろ問題はあるのですけれども、県民所得など。よくなってきているのは確かなので、前々から申し上げていますように、フロントランナーとして大きく羽ばたいていただけるように努力をしていくということです。

（問）科学新聞、中村です。
　昨日持ち回り開催で樹立指針と分配指針が妥当であると。これによって今後日本のライフサイエンスというか再生医療等にどのような影響を与えるのか、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）どのような影響を与えるかというか、今回ある意味ＥＳ細胞の性格からして当然の話だろうということで、そういう答申にさせていただいたのですが、同時にＥＳ細胞と例えばｉＰＳ細胞というのは、培養等々の段階では非常によく似たプロセスを踏んでくるわけです。ですから、双方相まって更に生命科学というか、ヘルスケアの部分がしっかり進んでいくということをとても期待をさせていただいています。

（問）毎日新聞の青木です。
　先程経済対策の話を大臣されていましたけれども、しっかりやらないといけないということですけれども、どのあたりに対策をしっかり打つ必要があると思っていらっしゃるのか。
　それともう一点、ちょうど解散総選挙ということになれば、経済対策をアピールしながらということになると思うんですけれども、要するに選挙とリンクする部分があるのかないのか、その辺ちょっと教えてもらえたらと思います。

（答）私どもからお答えしていいのかどうかわかりませんが、個人的には円安による様々な悪影響のようなことが言われていますし、事実、それは非常に多いと思うのです。そこにしっかり対策を打っていくということが大事ですし、ＧＤＰ、今回の速報値の状況を見てみても、例えば住宅が悪いなどありますよね。そこに主としてウエイトを置いていく。更には、地方創生の法律が通るだろうという前提の下に、そういうことを特に地方にアベノミクスが行き渡っていないという御意見も多いわけですから、そこにしっかり配慮していく。同時に、最近大規模な災害が多いわけで、そこの対応を図っていくというのが常識的な線なのかなと思います。

（問）さっきの選挙との関連ではどうでしょうか。

（答）これはまだあるかどうか確定していません。予断を持って申し上げることはできませんが、一般論として、こういう雰囲気の中で経済対策を打ち出す。それをもってして国民の皆さん方に御理解をいただくということは常識的な話なのだろうと思います。
　あまり解散について言うと、何かそれこそ決まったような話になりますので、発言は慎みたいと思います。

（問）沖縄の話に戻るんですけれども、沖縄政策協議会という枠組みがあるかと思うんですが、新しい知事になっても、この枠組みは継続されるべきだというふうに考えるかどうかということをお伺いします。

（答）基本的には継続していく話なのだろうと思います。ただ、振興計画にしても、沖縄県としてのお話というのも十分聞きながら行っていくわけですから、今後新知事がどうお考えになっておられるのかということもしっかりとお聞きをしながら行っていくのだろうと思います。

（以上）