山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月21日

(平成26年10月21日(火) 9:47~9:55  於:合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私の方からは、まず先日18日の土曜日でございましたが、根室の方にお邪魔させていただきまして、元島民の方々始め関係者の皆さん方と、いろいろと意見交換させていただき、また納沙布岬の方からも北方領土を視察させていただきました。
 ちょうど風は強かったのですが、天気もよくて、歯舞群島の南の方の水晶島が結構くっきり見えたということで、大変印象深く視察させていただきました。
 今回、担当大臣として根室の地を訪れて、元島民の方々や、とりわけ1市4町の関係者の方々に、様々なお話をお伺いして、また、先程も申し上げましたように、北方領土を近くで見ることができました。皆様方の、とりわけ元島民の皆さん方の望郷の念というか、あるいは今までの御苦労というのをひしひしとして痛感したところでございます。
 今回いろいろな御意見も賜りましたので、担当大臣としてしっかりと受け止めて、対応していきたいと考えております。
 もう一点が、これは昨日でございますが、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の方にお邪魔させていただきまして、舛添東京都知事と2020年のオリンピック・パラリンピックの東京大会に向けた科学技術の取組について、会談を行ってまいりました。
 今、進めております2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース、前回、都知事も御出席をいただきましたが、この取組について、東京都との協力体制を一層、強化していくということも確認させていただきました。
 とりわけ舛添知事からは、大会に向けて水素社会の実現や、あるいはサイバーテロ対策、更にはパラリンピックの競技用具等について、最先端の科学技術を活用した取組を進めて、大会を通して、それら技術を発信していくということで、東京や日本の魅力を発信したいというお話がございました。
 実は私も昨日は燃料電池車でNICTまで行きましたが、かなり快適で、音も静かで、「これ、なかなかいいな」という実感でございました。そういう技術を大会で活用できればいいなということと、その後の社会にも貢献できるよう、しっかり普及を図っていきたい、そのような取組をしていきたいと思ったところでございます。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)NHKの木下です。
 昨日、閣僚のお二人が辞任されて、新しい閣僚が総理の方から任命がありましたけれども、辞任についての受け止めと、新たな閣僚の方に対しての期待について教えてください。
(答)それぞれの大臣の出処進退については、私の方からコメントする立場にはないと思いますが、それぞれが御自身の判断でおやめになったということで、今後、それぞれ更に詳しい調査をなさるとか、あるいは事態の経緯等もあると思うので、やはり政治家としては、大臣をやめたとはいえ、説明責任というのがあるのだろうと思います。その辺も見守っていきたいと考えております。
 非常に残念な思いでいっぱいでありますが、新閣僚それぞれ、そろそろ認証式かと思いますが、よく存じ上げておるお二人で、しっかりとした仕事をしていただけるだろうと思っております。
(問)日経新聞の高橋です。
 本日、閣議の後に、官邸に少しの間残っていらしたかと思うのですが、沖縄の関係閣僚会議があったのでしょうか。それとも別の。
(答)今日は、ありません。麻生大臣と予算のお願いをしたり、いわゆる雑談をしておりました。それで少し遅くなりました。
(問)お二人で会っていたということですか。
(答)歩きながらですけれども、雑談をしながら出てまいりました、ゆっくり。
(問)北海道新聞の平岡です。よろしくお願いします。
 冒頭の土曜日の根室視察の件で、現地でもちょっとお話を伺いましたけれども、種々要望が地元から元島民の方々、1市4町から出ました。年末にかけて来年度の予算編成がございますが、来年度予算の中で、要望の中で実現できるようなもの、あるいは今、考えていらっしゃるものがございましたら御紹介いただければと思います。
(答)とりわけこれまで以上に、交流事業、ビザなし交流ですね。これについてマンネリ化してきたというお話もありますので、もう少しイベントなど、あるいは単なる視察ではなくて、もう少し中身のあるものに変えていきたいというようなこととか、元島民の方は別ですけれども、何回も同じ方が行くのではなくて、できるだけ若い皆さん方に行っていただく。あるいは船の中で、「ジョバンニの島」を上映する等々、これまでよりも少し強化をしていきたい。
 それと、全国からいろいろな皆さん方、特に学生等にも来ていただいて、できれば納沙布の方で、北方領土に関して再認識していただくような、イベントということも行いたいとか、とりわけ来年、戦後70年ですので、元島民の皆さん方もかなり高齢化しておりますので、これまで以上にしっかりといろいろな形で取り組んでいきたいということで、要求ぎりぎりまで予算要求させていただいております。

(以上)