山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月30日

(平成26年9月30日(火) 11:02~11:13  於:合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は何点かお話がございますが、まず、先程閣議の前に、最終処分関係の閣僚会議がございました。会議では経済産業大臣から、高レベル放射性廃棄物の最終処分の今後の取組に向けたお話、説明がございました。私の方からも、原子力委員会を担当しておりますので、高レベル放射性廃棄物につきましては、合理的かつ安全に処理・処分を行うことはもちろん、自治体と連携を行って国民との対話を重ねる取組が重要であるということを申し上げました。
 また、引き続きまして、オリンピック・パラリンピック東京大会に関する閣僚会議がございました。今日は来年2月の大会開催基本計画策定等の円滑な準備に向けて、国の対応が期待される事項の進捗状況の報告がなされました。その中で、私の方からは大会開催への最新の科学技術の活用、これが今般新たに位置付けられておりますので、内閣としては東京都、大会組織委員会とともに、タスクフォースを立ち上げて、その具体化について検討を行っております。9月19日の総合科学技術・イノベーション会議におきましても、安倍総理からこの件につきまして検討の御指示をいただいておりますので、関係機関の協力を得て、早急にプロジェクトの取りまとめを進めていきたいということを申し上げさせていただきました。
 それと、先週金曜日に筑波研究学園都市にお邪魔をいたしまして、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、あるいは産総研(産業技術総合研究所)、更には筑波大学のサイバニクス研究センター、そして農研機構(農業・食品産業技術総合研究機構)の4施設を視察してまいりました。JAXAでは古川聡宇宙飛行士にお目にかかりまして、国際宇宙ステーションの日本実験棟の「きぼう」について、説明をいただきました。また、筑波大学では御案内の山海嘉之教授のロボットスーツ「HAL」ですね。このお話も聞かせていただいたり、また実演も拝見をしたところでございます。
 それともう一件ありますのが、オープンデータに関してのデータカタログサイト、これは「DATA.GO.JP」でありますが、この本格運用でございます。昨年末から各府省のデータを横断検索できるこのサイトを試行版として立ち上げておりましたが、明日10月1日から本格運用を開始させていただきます。いろいろと試行版の時から御意見いただいておりまして、トップページ、最初のページに検索の窓がなかったのでこれをつけたり、いろいろとユーザーインターフェースの向上を図ったということや、あるいはデータを更新されるときに、利用者の皆さん方にお知らせをする、プッシュでお知らせをする、この機能も追加をいたしました。また、G8(主要国首脳会議)のオープンデータ憲章がございますが、昨年のG8サミットで合意をしたわけですが、この時に優先すべき分野というものがありまして、選挙とか犯罪、司法、国際開発等々、このデータを追加する等の改善を行わせていただいております。今後、例えば、見る方というか、利用する側からすると、地方自治体のオープンデータというのは結構御要望が強いわけでありますが、まだまだ非常に自治体においてでこぼこがあって、十分とは言えない状況でございますが、そうした促進等にも今後努めてまいりたい。いろいろ御意見を聞きながら、どんどん改善をしてグレードアップをしていきたいと思っております。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の田窪です。昨日、総理の所信表明演説がありましたけれども、まず全般的な受止め、所感をお願いします。あと、沖縄などいくつか大臣の所管に関するところもありましたけれども、それについても何かあればお願いします。
(答)全体的にはもう御案内のとおりで、第二次安倍改造内閣スタートに当たっての意欲に溢れた所信だったと思いますが、その中でも地方創生ですね、これをともかく何としてでも今やるんだと、今からやらないと手遅れになるんだという、そのようなお気持ちがひしひしと伝わってきた。また、女性の社会参加等についても、お考えが明確に出されて、我々としてもそういった方向でしっかりとやっていきたいということです。
 また、沖縄につきましても、振興をしっかりやっていくというお話もございましたので、そういった方向で私もこれまで以上にしっかり振興策に取り組んでいきたいと思っております。
(問)科学新聞、中村です。最終処分場の閣僚会議なんですけれども、今度中間貯蔵施設ができて、30年後には最終処分場に移さなければいけない。ただ、これまでの経緯から考えると、最終処分場の調査に名乗りを上げただけで、町長がリコールされるとか、なかなか国民の理解が進んでいない。そこら辺をどういうふうに埋めていくのかというのは、大臣のお考えはどうでしょうか。
(答)例えば私の徳島県のお隣の東洋町。町長さんは非常に乗り気だったんだけれども、一つはまず知事からちょっと待てよという話があった。周辺の町村からもいろいろあったということで、そこら辺は市議会等とももっと密接に連絡をしながら、今回、いわゆる科学的見地、あるいは社会科学的見地等々で適地というものを出しますから、そこら辺はやはりしっかり情報提供と同時に、知事会とか、あるいは市町村長会とか、しっかりと対話を重ねていくということが大事なんだろうと思います。
 東洋町を見ていたら、知事がちょっとクレームをつけて、何と徳島県側の町長さん辺りが、けしからんという話になって、町長さんはあのような格好になってしまいましたので、あのようなことのないように、しっかり周辺の方にも配慮しながら、幅広に対話を重ねていくということが大事だと思います。
(問)先程の東洋町の関連で、その後の検証などで、立候補方式というか、自治体側で手を挙げた瞬間にもう全国レベルの話になってしまって、話が全く進まないということが度々指摘されていたので、その後に国からの申入れというのが今現在有効になっていると思うのですが、今度のエネ基(エネルギー基本計画)の方でも、より国の方が前面に出るなり、国の責任として前に出てきちんと進めていきましょうという考えになっていると思います。その点について、既存の路線だとは思うんですけれども、なかなか立候補というのが難しい以上、国の方の申入れというのをより強化していかなければいけないということでしょうか。
(答)そうですね、どうしてもこれまではその首長さんとか、あるいは議会も含めてでしょうけれども、全ての責任が行くわけですよね。手を挙げようとした途端、全国からわっとそのような格好になるということなので、やはり国が責任を持ってということが一つと、適地というものを出させていただいて、知事会等々、ずっと幅広に説明をしていくということに変えていくというか、それが一番いいんだろうと思います。
(問)話題が変わって、オープンデータのことなんですけれども、科学技術に関連したオープンデータで、一つが論文のオープンアクセス、税金でやった研究の成果は国民が読めないのはおかしいだろうというので、オープンアクセスというのが世界中で進んでいます。一方で、論文の元々のデータをオープンにしていくという、オープンサイエンスの動きも進んでいるんですけれども、そういうようなITと科学技術の間にある、そういう課題については大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)お話のような方向に、当然持っていくべきなんだろうと思うんですね。ですから、今後の課題というようなこともありますけれども、そういった方向で、以前から申し上げておるように、科学技術に国民の皆さん方の税金を使うということは、もっともっと理解をしていただくということが大事なので、そこら辺も含めて、また検討をさせていただきたいと思います。

(以上)