山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月5日

（平成26年9月5日（金） 11:03～11:13 　於：合同庁舎第８号館１階Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　先程閣議がございまして、それと、その前に、緊急事態ですかね、その時の初動対処の閣僚意見交換会というのがございまして、これは、いつもどこにおるか所在を明確にとか、いざという時には各役所若しくは官邸の方に駆けつけるようにというようなお話でございました。
　閣議でありますが、国会の提出案件の件で、予備費の使用状況、あるいは国庫の予算の状況、第１・四半期ですね、これを国会及び国民の皆さんに報告することについて、それから、政令に関しては、先般の台風11・12号あるいは集中豪雨等がありましたが、これに関する激甚指定の件でございます。その他、人事等のお話がございました。
　あと、官邸の危機管理センターも、見学というのですかね、私も前に一度入ったことはあるのですが、先程の緊急事態の時ということとあわせて、視察をしてきたところでございます。
　今日はとりあえず以上でございます。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　山口大臣の所掌、いくつかあるかと思うんですけれども、そうした司令塔機能が内閣府にたくさん集まり過ぎているんじゃないかと、そういう議論がありますけれども、そのことについては、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）実は私、総務会の自民党のメンバーで、副会長だったのですが、ちょうど総務会で、内閣府が、内閣官房も含めて、あまりに肥大化しているというか、その時々は必要であって、それぞれ設置をしたんだけれども、本当にうまく機能しておるのかと、あるいは、各省庁との連携はうまくできておるのかみたいなことが議論として起こって、今、党内の行革本部のほうで様々に御議論をいただいております。
　確かに、いろいろ当初は横串を刺して、各省庁のある意味で司令塔的役割を果たすために、やっぱり内閣府に置くべきだという、当初の目的は分かるのですが、その後、党の方で精査をしていただいていますので、おそらく若干の見直しということになっていくのだろうと思います。

（問）共同通信の須江と申します。よろしくお願いします。
　理化学研究所の関係なんですけれども、昨日、理化学研究所が、ＳＴＡＰ細胞論文に関して、また新しい疑問点があるということで、外部有識者からなる調査委員会を設けると発表しました。また新しく調査が始まるということで、大臣の御所感と、あと、これ、150日以内には結論を出すということで、おそらく年明けぐらいになるかと思われますが、その後、懲戒もまた始まると思いますけれども、そういった一連の流れも、特定国立研究開発法人の法案提出に向けての材料になり得るのかどうか。改めてお考えをお聞かせください。

（答）所管は、理研に関して文科省ですから、文科省の方で適切に対応していただけるとは思いますが、いろいろ出てくるのだなという感想は持ちましたけどね。いずれにしても、そこら辺しっかりと、そういった問題と、理研としてのガバナンスをちゃんとできるのかというのが、またちょっと違う話でもありますので、先般出していただいたアクションプランに沿って、しっかりとガバナンスを発揮して、正に科学技術の、日本を代表する組織ですよというのを出していただくということが大事なのだろうと思います。
　私の方としては、昨日も申し上げましたように、できれば来年の通常国会には法案を出して、これ、大事な話ですから、一歩も二歩も進めていきたいということですので、状況を見守りながら、かつ、文科省ともいろいろお話し合いをしてみたいとは思っております。

（問）先程の続きで。大臣の所管されている、例えば宇宙政策について、一部では、その機能を十分果たし切れていないんじゃないかという意見もありますけれども、それについてはどのように。

（答）必ずしもそうじゃないのだろうと思いますね。これ、議員立法で法律ができて、しかも見直しもあって、しっかりこれからやらなければいけないというようなところなので、これは責任を感じつつやっていきたい。
　これまでいろんな施策で、ばらばらに各省庁やっておって、なかなかうまくいかない。とりわけ、私も国家戦略本部で地方創生の件も関わっておったのですが、もうこれも、その概算要求見ても、ばらばらばらばらあるんですよね。従前のやつにちょっとニュアンスを変えたとかね。これじゃだめなんですね。ですから、今度、担当の石破大臣が御就任なさいましたので、司令塔としてしっかりと連携を保ちながら、かつ、政府として本当に力を入れて、この件については、このテーマについては頑張っておるんだというのは必要なのだろうと思うんです。
　宇宙政策についても頑張っていきますので。

（問）あともう一つ。総合科学技術イノベーション会議が科学技術全般を見ると。ただ、ライフサイエンスの一部については健康・医療戦略本部と。それ、科学技術といっても、宇宙については宇宙戦略本部。科学技術の中でもそう分かれてしまっていますけれども、司令塔が。そういうのは、大臣のお考えとしては、一つに統合する方向がいいのか、それとも、今のようにばらばらにやって連携をとる方向がいいのか。そこら辺についてはどう。

（答）どうですかね。ケース・バイ・ケースというか。トップは総理でリーダーシップを発揮していただいていますから、そこら辺、ばらばらという感じではないんだろうと思うんですね、総合科学技術会議の方も、これまでとは全く違いまして、相当各省庁ににらみをきかせながらというか、協議をさせていただいて、本当にこれ、どうなんですかというところまで踏み込んで予算要求をするということになってきていますから、しっかりやっていきたいと思います。

（問）共同の須江です。
　先程のちょっとお答えの関連でお聞きしたいんですけれども、理研としてのガバナンスをしっかりできるのはまた違う話だと思うというお答えでしたが、そうしますと、例えば今回の再調査、論文の再調査と、それに付随する懲戒処分の話は、必ずしも特定研発法人の法案を提出する上では、懲戒が全部済んでからじゃないと法案が提出できないとか、そういう話ではないというお考えでしょうか。

（答）そこら辺は、どうしてもこれがクリアできなければだめよということではないということですが、ただ、やっぱり出す論文に不正がありましたねとか、それに対するしっかりした処置・処分等ができますかねというのは、当然これ、ガバナンスの話でもありますので、トータルで判断ということと思います。

（問）共同通信の田窪です。
　大臣、来週、沖縄に行かれるということですが、第二次安倍改造内閣の閣僚としては初めての訪問になります。それに伴って、政府は沖縄をこれまでも重視する考えを示していますけれども、安倍首相や官房長官から、例えば沖縄訪問について、仲井眞知事にこれを伝えてほしいとか、このあたり留意してほしいとか、何か指示がありましたら、どうぞお願いします。

（答）大体これ、９日、10日お邪魔をするというのが確定したのは昨日ですから、まだそういったお話はありませんし、私の方からちゃんとした御報告もしておりませんが、就任の時に、できるだけ早く沖縄へ行って、皆さん方のお話を聞いてほしいということはありました。
　ありがとうございました。お疲れさまでした。

（以上）