山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月4日

（平成26年9月4日（木） 18:32～19:09 　於：合同庁舎第８号館１階Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　昨日もお目にかかった方、多いと思いますが、この度内閣府特命担当大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。本来、昨日会見をというようなお話もあったようですが、大変深夜になったということで、今日が初会見ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　重ねて申し上げますが、私の担当は沖縄・北方対策、科学技術政策、宇宙政策でありまして、併せて内閣の担当大臣として情報通信技術政策、再チャレンジ、そしてクールジャパン戦略、この担当も務めさせていただきます。
　実は、先程引き継ぎがございまして、稲田前大臣、山本前大臣、それぞれ引き継ぎをさせていただきました。とりわけ稲田前大臣は、クールジャパンについてしっかりやってほしいと、いろいろとこれまでとは違うニュアンスもつけ加えたので、とりわけその部分について頑張ってほしいというようなお話もございました。山本前大臣は、とりわけ科学技術振興、特に総合科学技術イノベーション会議についていろいろと改革を進めてきたので、これをしっかり進めてほしい等のお話もございました。
　最初でございますので、昨日も申し上げたのですが、若干基本的な考え方について申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄及び北方対策でありますけれども、沖縄につきましてはもう言うまでもなく、沖縄振興特別措置法と、これに基づいて、沖縄が抱える特別な諸事情、これをしっかり踏まえた沖縄振興、これに全力を尽くしてまいりたいと思っております。また、沖縄の基地負担軽減のために、県民の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、関係閣僚との連携の上、最善を尽くしてまいりたい。特に今回、官房長官の方に基地負担軽減の担当をなさるというようなことでございますので、しっかりと連携をしながらやらせていただきたいと思っております。
　北方領土問題につきましては、四島の早期返還を目指して、当然、役割であります国民世論啓発の強化、あるいは交流事業、更には元島民の方々への援助等を通じて、返還へ向けた環境整備に務めてまいりたいということでございます。
　科学技術イノベーション分野でありますが、経済再生を確実にして、持続的な経済成長につなげていくためには科学技術イノベーションが必要不可欠な原動力であるというようなことで、そのために新たに改組した、先程申し上げました総合科学技術イノベーション会議、これがしっかりと司令塔機能を十分に発揮して、科学技術基本計画及びイノベーション総合戦略に基づく政策運営を強力に押し進めて、安倍総理のおっしゃる世界で最もイノベーションに適した国、これを目指してまいりたいと思っております。
　宇宙開発利用政策でありますが、御案内のとおりのこの基本法、この理念を踏まえて、我が国の宇宙政策を科学技術、産業振興、そして安全保障、この３本柱からなる総合的国家戦略として積極的に推進をしてまいります。特に、国家安全保障戦略の策定がありました。これを踏まえて、宇宙政策と安全保障政策との連携を一層強化してまいりたい。また、安全保障・民生両面で宇宙の重要性がますます大きくなっておりますので、宇宙開発利用を支える産業基盤、これを安定的かつ活力に満ちたものにしていくべく、必要な取組を行ってまいりたいということであります。
　情報通信でありますが、昨年６月に策定され、本年６月に改定されたわけでありますが、世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これに基づきまして、世界最高水準のＩＴ利活用の社会の実現に向けて、政府のＣＩＯ、これを中心に一丸となって強力かつ着実に取組を推進してまいりたい。
　再チャレンジでありますが、意欲のある方々やその支援者の方々等の声に耳を傾けて、仮に失敗をしても何度でもチャレンジのできる社会の構築に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
　クールジャパンでありますが、我が国に存在する伝統と文化、最先端の技術に裏打ちをされたコンテンツやファッション、そして、昨日も申し上げましたように世界遺産に決まりました日本食等、様々な魅力をクールジャパンとして世界に向けて発信して、我が国の経済成長につなげるとともに、世界の課題をクリエイティブに解決する。これが特に稲田前大臣がおっしゃっておりましたが、この日本というブランドの価値を高めるべくクールジャパン戦略の推進に取り組んでいくというようなことでございます。
　等々、重要な政策課題に取り組むことになっておりまして、非常に守備範囲が広いといいますか、多岐にわたるわけでありますが、今日もいろいろとお話を聞きながら、ますます身の引き締まる思いがいたしておるところでございます。
　安倍内閣の一員として初入閣をさせていただきまして、精一杯頑張ってまいりたいと思っておりますので、何卒御指導いただきますように、よろしくお願いをする次第でございます。
　実は昨日もちょっと申し上げたのですが、近々中に沖縄の方にお邪魔をさせていただきたい、というようなことでございましたが、９月９日から10日に沖縄を訪問するというようなことで、大臣就任後、初めての沖縄訪問でもございます。仲井眞知事を始め、いろいろな方々にお目にかからせていただいて、お話をお伺いさせていただく。また、できる限り多くの場所も視察といいますか、お訪ねさせていただきたいと思っております。
　ともかく、自分の目でしっかりと現状を把握して、私も昨日申し上げたように何度か、プライベートは別にして、地域開発とか地域活性化とか過疎等でお邪魔はしておったのですが、今回は大臣としてお邪魔をさせていただいて、しっかりといろんなお話も聞かせていただいて、今後の施策に反映をさせていきたいと思っておりますので、以上御報告もさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信、田窪です。
　沖縄を訪問されるということですけれど、仲井眞知事の他に、例えば基地問題がある名護市の稲嶺市長とお会いになる考えはあるのかと、仲井眞知事との会談でどういったことを話したいか。その２点、お願いします。
（答）実は、市町村とかそれぞれのいろんな代表の方々、あるいは経済界の方々とのお話し合いというか、懇談も計画をさせていただいております。名護の市長さんという限定した中身については、まだおそらく確定はしておらないと思いますが、おいでになるのかなと思います。当然、仲井眞知事とは様々な振興策ですね、とりわけ先般いろんな御要望がございまして、政府としても3,000億円に余っての、今、予算計上もさせていただいておりますし、そういったお話をさせていただきたいというようなことでございます。
（問）科学新聞の中村と申します。よろしくお願いします。
　大臣、この間まで財務副大臣をされていたということで、科学技術予算についてお聞きしたいんですけれども、民主党政権で科学技術関係予算は当初予算ベースでいくと3,900億円ほど減りましたが、それで昨年の安倍内閣で多少取り戻したんですけれども、まだ自民党が築き上げてきた予算ベースと比べると、まだまだ少ないと。その中で、今後科学技術予算についてどのように増額していくのか。あるいは、財務副大臣として多分、総合科学技術会議等のアクションプランとか、いろんなことを横目で見られてこられたと思うんですけれども、どういうふうに予算の質を上げていくのか。そこら辺についてお聞かせください。
（答）財務副大臣ということでありますが、今はこちらの要求する担当大臣でございます。確かに民主党さんの時代にかなり大幅に予算が減ったということもあるのですが、同時に総合科学技術会議、これがほとんど開かれなかったと。せっかくの司令塔としての機能を果たしてきたのかどうか。同時にまたメンバーの皆さん方のやりがいというか、いろんな思いもおありになったのだろうと思いますが、そこら辺を中心に、山本前大臣の時代に相当活性化、また改革も図っていただいたのだろうと思っております。
　予算については、これはやっぱり中身の問題ですので、中身をしっかり出していただいて、財務省的に言いますと、それに対してつけるということで、結果としてああいう額になりましたが、しかし一方においては山中教授のｉＰＳの関係だとか何とか、いろいろ新たな方にも予算計上させていただきましたし、これからもしっかりと取り組んでいきたいということで、とりわけ今回は要求する側ですので、とりあえず概算要求が出ておりますが、もう絶対とりたいという思いでございます。
（問）科学技術基本計画で目標とされている25兆円という、なかなか高い目標なんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
（答）まあ、目標でございまして、やっぱり本当に科学技術、これまでとは違った、総合科学技術イノベーション会議の方で今までになかった、例えば各省庁がばらばらに出してきていた予算を、しっかりある意味で、事前査定じゃないのですけれども、総合調整ができてきつつあると思うのですよね。そこら辺やっぱりしっかり積み上げながら目標に向かって頑張っていくというようなことだろうと思います。
（問）日経新聞の問山です。
　２点ほどお伺いします。
　まず１点は、先程の沖縄振興の基本的な考えの中で基地負担軽減のために県民の思いを受けとめながら、基地負担軽減担当の菅長官と一緒に連携してやりたいということだったんですが、基地負担軽減というと、どっちかというと普天間の５年以内の閉鎖だとか、オスプレイの訓練移転というような防衛・外務のマターが特にクローズアップされるんですが、沖縄担当相としてどのようなことを今後基地の負担軽減としてやっていきたいのかというのをまず１点お聞かせください。
（答）負担軽減については、さっき申し上げたように官房長官の所管ですね。私の方はあくまで振興ということですので、しっかりお約束したことは特にどういう事情があれ、しっかりと振興策は進めていくというようなことですから、昨日も申し上げたように別にリンクもしておるというような理解はしておりませんし、こちらはこちらでしっかり進めていきたい。
　例えば、官房長官の方で基地負担軽減ということでいろいろなお考えはあるでしょうから、それも聞かせていただきながら振興策というか、お助けになることはこちらとしてもやっていくというふうなことなのだろうと思います。
（問）その振興策なんですが、昨日もおっしゃっていた基地問題とはリンクしないということなんですが、しかし、安倍政権の一員として、今現在名護市辺野古で普天間基地の代替移設建設の作業を進めています。昨日県議会で移設工事を中止する意見書が賛成多数で可決されています。この根強い県内から反対の声がある普天間移設問題について大臣としてはどのようなふうにお考えでしょうか。基本的なスタンスをお聞かせください。
（答）これは安倍内閣の基本的な姿勢ということになると思うのですが、普天間、世界一危険と言われておる普天間ですよね。これの固定化は絶対避けたいということで、そのためにも合意に達した移設ですよね、これを進めていくと、粛々と進めていくということが、これは安倍内閣としての基本姿勢ですから、当然私も内閣の一員ですから、そういうスタンスで。
　ただ、お話申し上げたように、しっかり振興を図っていくということですから、さっきも申し上げたように必ずしもリンクせずに、振興は振興としてしっかり進めていきたい。
　これも昨日も申し上げたのですけれども、いろいろな沖縄県からの要望もあるのですけれども、同時に沖縄には離島もあり、過疎市町村もあるわけですよね。そういった視点からも、せっかくですから、これまでの経験を生かしていろいろアプローチしてみたいと思っています。
（問）共同通信の須江と申します。よろしくお願いします。
　科学技術の関係で、特定国立研究開発法人についてお伺いしたいんですけれども、こちらの法案は現在まだ出ていない状況でして、大臣御存じのとおり、理化学研究所が研究不正の再発防止策アクションプランを提示して、これから実行するという状況です。現在の大臣のお考えとして、まず理化学研究所はどういう状況が整ったら、この法案が出せる状況になるのか、お考えをお聞かせください。
（答）大変これ法案提出に向けて悩ましい問題なのですけれども、今のところ、一義的には文科省の方がいろいろと理化学研究所について検証というか、いろいろやっていますよね。理研の方からもアクションプランが出されてきたりして、いろいろなことに新たに取り組んでおられるということは評価をしています。ただ、もう少し状況を見ながら、本当にそのとおりしっかりしたことができておるのかということは、これは我々としても見ていかなきゃいかんのだろうと思っています。当然文科省の話も聞きながら、ということにはなってくると思うのですが、本当はできるだけ早い時期にと申し上げたいんですが、臨時国会はやはり難しいのかなと。できれば通常、我々としては、通常国会を目指して、いろいろな形でしっかり早くやってくださいと。ある程度こうやります、こう動いていきますというようなところを見せてくださいということは申し上げていかないといかんのかなと思っています。
（問）関連しまして、例えば今後の状況によっては、法案自体は理研と産総研（産業技術総合研究所）が候補に挙がっておりますけれども、産総研のみを指定するでありますとか、法案のたてつけ自体を何か考え直すとか、そういったことはあり得るべしというお考えはありますでしょうか。
（答）今のところは、ともかく状況をもう少し見させていただきたいということで、そこまで踏み込んだ話はしていません。
（問）北海道新聞の宮口と申します。
　北方領土のことについてなんですけれども、沖縄の方には９月に先程いらっしゃるというふうに伺ったんですけれども、前、大臣も北方領土の方に訪問されているんですけれども、北方領土の方に訪問されるお考えはおありでしょうか。
（答）当然お邪魔をしたいと思っています。ただ、まだ就任２日目で日程が全くという状況の中ですので、できるだけ早い時期に実際見に行って、元島民の方々とか隣接町村の皆さん方の話とか、是非とも聞かせていただきたいと思っています。
　実は県会議員当時ですから、もう30年以上前に１度根室の方お邪魔したことはあるのですが、それ以来お邪魔していませんので、必ず参ります。
（問）すみません、ちょっと見通しという程度でもいいんですけれども、年内くらいにというようなお考えですか。
（答）そうですね。当然と思います。
（問）ＮＨＫの高野です。
　沖縄の問題に戻るんですが、跡地利用について来年３月には西普天間地区の返還が予定されていますが、それも含めてどのように取り組もうとお考えでしょうか。
（答）当然、これ沖縄の方からのいろいろな、こうしたいああしたいというふうな計画というか、お考え方というのをしっかり出していただくというのがまず先決だと思いますが、いろいろと案も出てきておりますので、沖縄県としっかり相談をしながら、正に有効利用、有効活用が図れるようにということで考えていきたいと思っております。
（問）沖縄に関連してなんですが、視察、９日、10日に行かれる際に普天間基地や名護市の辺野古を視察する予定はありますでしょうか。
（答）ございます。当然だろうと思います。
（問）普天間基地も辺野古もどちらも行かれる。
（答）辺野古は予定に入っていないのかな。普天間は参ります。
（問）普天間については、どのような意図で行かれるんでしょうか。
（答）さっき申し上げたように、世界一危険な空港と言われておる現状ですよね。これをしっかり拝見をして、またおそらくその場で、また何人かのお話も聞けるようになるのだろうと思いますが、当然そういうことです。
（問）読売新聞の山本です。
　２点お願いします。
　１点目は、地方の離島とかの話を先程大臣されていましたけれども、地方創生大臣というのも新しく設置されたわけでして、その辺のすみ分けというか、業務の、どういうふうにお考えかを１点目お願いします。
（答）当然地方創生担当大臣と当然総務大臣がおいでるわけで、ただ、さっき申し上げたように沖縄振興という中で、これまでどちらかというと様々な御要望を聞いてということだったのですが、もっと小さい市町村とか離島に対してやれることがあるのではないか。ちょうど過疎の時にお話を聞いたのが、ある離島の町長さんですけれども、御案内のとおり、過疎というのは人口が増えると外れるんですよね、過疎指定から。ところが、都会から移り住んできて税金を払ってくれないのだけれども人口だけ増えちゃったと。これ何とかしてほしいみたいなお話があったりして、これやりようによったら、いろいろ。これは全国の地域振興、あるいは地方再生とも創生ともつながる話かもわかりませんが、いろいろなやり方も考えられるのかなと思いますので、これは当然地方創生担当大臣、総務大臣等とも御相談をして、やれることがあるのであればしっかりやっていきたいということです。
（問）２点目なんですけれども、クールジャパンの関係で稲田大臣はファッションの面で非常に注目を浴びたんですが、大臣は何かお考えでしょうか。
（答）うわさには聞いておりますが、やる必要があると思えばですけれども、今のところ、まあ、クールジャパンと言ってもいろいろありますから、とりわけ地方のいろいろな物産とか、あるいは地方のいろいろなもの、伝統芸能とか、独特の文化ですよね。こういうのもしっかりクールジャパンとして売り込んでいきたい、発信をしていきたいという方も考えていますので、コスチュームについては、あまり今のところは思いが至っておりません。
（問）沖縄タイムスの大野です。
　沖縄の問題に戻ります。
　先程大臣、冒頭でしっかりと自分の目で現状を見たいというふうにおっしゃいました。今回辺野古には行かれないということですけれども、今普天間の移設問題で沖縄では辺野古への工事が始まり、そこは大変県民も注目しているところです。大臣御自身の目で直接辺野古を見られるのかなというふうに私は思っていたんですけれども、辺野古に行かない、今回は行かないという理由と、もし今後辺野古を視察する、したいという思いが大臣おありかどうかということをお聞かせください。
（答）とりたてて行かないということではありません。担当としてはお約束した振興策をしっかり約束を守ってやっていくということが主ですから、そういったところを優先的にというか、特に見せていただきたいということです。
　おそらく今後の経過の中で、これもある意味所管外と言われると困りますので、官房長官とまた相談をして、必要ならば行くということもあるかもわかりません。
（問）日経ＢＰ日経バイドク編集部の河野と申します。
　来年度は医療研究開発機構が立ち上がる予定になっていまして、ライフサイエンスの、科学技術政策の中でライフサイエンスの大部分はそちらへ移る予定になっていますが、こういう状況の中でＣＳＴＩがライフサイエンスにおいて果たしていく役割、それからＣＳＴＩと研究開発機構の連携という点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）その分は確か甘利大臣の方の所管になったのだろうと思うんですね、医療研究開発機構の部分は確か。
（問）そうです。医療研究開発機構は内閣官房の方の所管だと思うんですけれども、ライフサイエンスの一部はＣＳＴＩ残るわけですから、そことどう連携していくか。それから、ある程度残ったライフサイエンス分野にＣＳＴＩがどういう役割を果たしていくべきかという点をお伺いします。
（答）これも、これからいろいろとお話を聞いてからとは思っていますが、大事なところですから、しっかり連携はとらせていただいて、これは本当に特に安倍総理もかなり気にしておられるようなので、ちゃんと取り組んでいきたいというようなことです。
（問）日刊工業新聞の小川と申します。よろしくお願いします。
　山本前大臣は悩みというか、非常に役割というか所管が多かったので、なかなかどうしても埋没してしまうということを何回かおっしゃっていたと思うんですけれども、それを例えば会見の時にプロジェクターを使ったり説明したりとか、ネットを使ったりとか動画とか、非常にアピールの仕方というのは非常に苦心されていたと思うんですけれども、内閣府特命担当大臣として情報発信の在り方として、大臣はこれ今後どう情報発信していこうというふうにお考えでしょうか。
（答）できる限り情報発信はわかりやすくいろいろな機会を通じてやっていきたいとは思いますが、山本前大臣にはかないません。私は私なりにいろいろやっていきたい。
　とりわけ、科学技術の話で総合科学技術・イノベーション会議の方でも日本学術会議の方も言えるのですが、往々にして偉い先生方というのは自分がわかっておられるものだから、うまく小学生でもわかるようなプレゼンがなかなかできないわけですよね。そこら辺は我々としてもしっかりやっていきたいと思っています。また、いろいろ試行錯誤しながら、ひょっとしたら、また前大臣のまねもするかもわかりませんけれども。
（問）ＴＢＳテレビの加古です。よろしくお願いします。
　沖縄振興についてお伺いしたいんですが、秋の臨時国会でＩＲ法案が審議される見通しとなっています。将来的にＩＲ施設を導入する候補地の一つに沖縄が挙がっていまして、仲井眞知事もＩＲの導入には意欲的だと言われていますけれども、大臣御自身はこのＩＲ施設の沖縄への導入が沖縄振興につながると御覧になっていますか。
（答）ＩＲ法に関しては、まだ例えば与党内で一致を見ていないとかいろいろありますので、さあ、通常国会、来年。まあ、うまくいってそんなところかなという感じはありますが、これも当然知事のお話を直接聞いておりませんので明確なことは言えませんが、沖縄振興に役立つということであれば前向きに考えていくべきだろうと。
　昨日もちょっと申し上げましたように、地政学的にも沖縄が実は中心になって日本を引っ張っていくというか、まずは沖縄みたいなのを実はイメージしているものですから、非常にＩＲというのは個人としては効果があるのではないかなと思います。個人的には地元の方へ引っ張りたいのですが。
（問）テレビ朝日の原と申します。
　先程の情報発信の在り方というところにも関連してくるかと思うんですけれども、大臣、ＩＴ政策も御担当されているかと思います。そこで、その情報発信というところで、大臣個人のホームページ等を拝見すると、ＳＮＳ等を開設されていなかったりだとか、今年に入ってからの活動内容の更新が滞っていたりというようなことがあると思うんですけれども、特に若い方中心にそういったことに不安を覚える国民もいるかと思うんですけれども、そういった心配の声にはどのようにお答えになりますでしょうか。
（答）実は、例えばホームページを立ち上げた。僕は国会議員の中で３番目ぐらいだったと思うのですけれども、結構早くからそういうことをやっていましたので。ただ、自分の思いがあって、業者とかプロに頼むのは嫌なんです。自分で実は全部やっていまして、最近はちょいちょい秘書に任せていますけれども、忙しくなるにつれて更新も遅れておりまして、前も確かワーストナンバーに選ばれたことがありまして大変恥ずかしいのですが、できるだけ時間をとって、よりタイムリーな情報発信ができるようにと思っています。
　ＳＮＳは、まあ、いろいろありますよね。リスクはあまりとらぬほうがいいのかな。実はフェイスブックは、僕は実はやっていますが、ただお友達は４人しかおりませんで、いろいろなリクエストはあるのですが、今のところ全部拒否しておりまして、クローズでやっています。
（問）ＮＨＫの高野です。
　ＩＴ政策に関連してお伺いします。
　個人情報保護法の改正をめぐって、ベネッセコーポレーションの事件を受けて、改めて情報保護に関してどういう規制をかけるかとかいうのが官房長官も含めて議論して、この大綱でき上がった後、来年の通常国会の改正法案提出に向けて、こちらでやられるはずですが、これについてどのように具体的には取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
（答）基本的には今検討中ということで、とりたてて私の方でどこまで意見を申し上げていいかというのは、まだ所管等の関係でよくわかりませんが、ただ、ベネッセもある意味盗難ですよね。ですから、情報というものをどういうふうに扱うかということの議論があるのだろうと思います。
　実は、これからのＩＴ社会ということを考えると、もっと問題なのは、この間のアップルのｉｃｌｏｕｄなのだろうと思うんですね。クラウドというのはどんどんやってきて、もう、これがなくしては、というような状況の中で、特定のアカウントでパスワードをばんばん入れたら結局入れましたねというのでは、ちょっとこれから怖いのではないかなと思うので、そこら辺の方はこっちの内閣府の方でも是非とも検討していきたい。サイバーセキュリティのこともありますので、しっかりやっていきたいと思っています。
　ちなみに、実は個人情報保護法を最初にこしらえるときに私事務局長をやっておりまして、党で。もうやっさもっさ議論をしてやった経緯がありますので、是非ともどっかでは意見を申し上げるような機会が欲しいなと思っています。
（問）朝日新聞の野瀬と申します。
　宇宙政策に関してお尋ねさせてください。
　先程も宇宙に関してのお話ありましたけれども、二つありまして、一つは宇宙政策委員会の基本政策部会が先般中間取りまとめというものを取りまとめましたが、今後これをどのように取り扱われるのかというようなことについてと、そもそも宇宙政策をどのようにリードされていくのか、もう少し具体的なお考えがあればお聞かせください。
（答）御案内のとおりで、このお話があって中間取りまとめですよね。これはもうしっかりと正に真摯（しんし）に受けとめて、是非とも今後の進め方について、本部長は総理ですから、総理のお話もお伺いをしながら進めていきたいと、中間報告の方向でまた取りまとめていきたいというふうに思っております。
　宇宙政策の中で、この間の改正で、安全保障ですよね。これは結構今取り上げられるようになってきておる。同時に、最近ここまで集中豪雨というか、予測できない災害等々もありますので、これ準天頂含めて、そこら辺もしっかり進めていきたい。
　また、これからの課題なのですけれども、宇宙ステーションですよね。これに関してもアメリカの方からオファーがありますけれども、我が国としてはまだまとまっていません。これをしっかり議論をして、どう進めていくのか。
　ちなみに、実は前職の国家戦略本部長の時にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が来ていただいてお話を聞いたのですが、不安を持っておられるんですよね。これから宇宙政策はどうなっていくのだろうか。あるいはとりわけ人工衛星等々どうなっていくのだろうかという不安も結構お持ちのようなので、これはしっかり議論をして、できるだけ早い時期に方向性を出していく必要があるのかなという感じはいたします。
（問）今せっかくお話が出たので宇宙ステーションですけれども、文科大臣は既にお考えを表明されておられますが、大臣は有人のＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の継続について積極的だというような受けとめでよろしいんでしょうか、今のお話は。
（答）スクエアスタンスでございます。偏っておりません。文科省の言う話もわかるんですよね。やっぱコストの問題とかいろいろあります。これが実際、例えばいわゆる産業政策にどうつながっていくのかみたいなことを言うことをおっしゃる方もおいでになります。そこら辺もトータルに見ながらやっていくということだろうと思います。とりたてて今、特にこうだという思いはありません。
　よろしくお願いします。

（以上）

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