石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月19日

（平成26年12月19日（金） 10:51～11:08 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。

　先程第10回国家戦略特別区域諮問会議を開きました。概要についてでありますが、本日は、区域計画の認定、今後の進め方が議論となったところであります。

　新潟市、東京圏及び関西圏の各区域内から認定申請のありました計９つの事業が盛り込まれた区域計画について議論をいただき、速やかに内閣総理大臣の認定をいただくということになりました。

　また、今後の進め方につきまして、有識者議員より資料の提出があり、次期通常国会に向けた改正法案の提出、地方創生特区についての提案があったところであります。

　総理からの発言は、次期通常国会に一層大胆な改革メニューを追加した国家戦略特区法案を提出する旨、及び規制改革による地方創生を実現できるよう国家戦略特区を更に進化させ、手続の簡素化、専門家の派遣と総合的な支援を行う地方創生特区を来春をめどに新たに指定する旨の発言があったところであります。

　次に、仮称でありますが、日本版のシティマネージャー派遣希望市町村についてであります。

　都道府県を通じて派遣を希望する市町村の募集を11月28日（金）まで行ったところであります。144の市町村から派遣希望の応募があり、具体の市町村名はお手元にお配りをしております。これから日本版シティマネージャーとして市町村への派遣を希望する人材の募集を開始をいたします。

　今後、派遣希望市町村につきましては、地方創生に関する取組姿勢や施策の方向性など、派遣希望人材につきましては熱意、専門性等をよく確認をいたしました上でマッチングを行いたいということでありまして、来年度、すなわち平成27年度当初からの派遣を目指したいと、かように考えておるところでございます。

　以上であります。

 

2.質疑応答

（問）今、冒頭で触れられました地方創生特区なんですけれども、来春を目指すということですが、今後どのような手法で手続を進めていって、この法改正ともども進めていかれるお考えなのでしょうか。

（答）それはこれからですね。地方創生特区と銘打つ、銘打たないに余り意味があるわけではございませんが、先程申し上げましたように、手続を簡素化するにあたり、何をどう簡素化するのかと、専門家の派遣するにあたって、それはどういうような専門家を、どれくらいの期間派遣するのか等々、支援の内容を詰めてまいりたいと思っております。そういうものがありませんと、特区にはなりましたが、実際問題、それが特区の意味を発揮しないということがございますので、そういう点を詰めまして、来春を目途に新たに指定したいというふうに考えておるところでございます。

（問）手続の簡素化なんですけれども、既に指定されている地域の規制改革内容を使うことで、よりスムーズに早く認定されるということになるとお考えなんですか。

（答）大体そういう認識で結構です。指定された区域において、事業計画作成等に対する自治体の負担軽減のため、各種手続きの簡素化を図るものです。

（問）政府が年内に閣議決定する予定の経済対策についてお尋ねしますけれども、地域の消費を喚起するという側面と、地方創生の取組を先行して行うという側面があると思うんですけど、その地方創生のことに関連しまして、大臣としては特に具体的にどのようなメニューを盛り込みたいとお考えでしょうか。

（答）地方創生について、まず「総合戦略」をつくらねばならんということでありますが、自治体のいろいろなスキルから考えて、それを更に支援する必要はあるだろうと思っております。ただ、それをいろいろな研究機関等々にお願いします、委託します、そのためのお金がこれだけみたいな話では困るので、そこは内容につきましてもよくよくお願いをして、そういうような「総合戦略」を策定する上においての支援等々も行いたいと思っております。
　また、「総合戦略」そのものが確定をしていなくても、その中に盛り込むべき事項等々を先行して行うということは当然あるわけでございまして、そういうものの事業の実施に資するというようなものも盛り込んでいきたいと考えております。ですから、もちろん「総合戦略」の策定のプランニング支援というものだけに特化するというようなことではなくて、「総合戦略」の取りまとめを平成27年度中と言っておりますからには、総合戦略ができるのを待つのではなく、その前に先行的な取組をするということについても対応できるようなものにしたいと思っております。

（問）関連ですけど、先行して行うことについては、例えば、すぐにできるものということでは、今いろいろなケースが考えられると思うんですけど、大臣として特に思い入れのあるというか、これはやりたいというものがありましたらお願いできますか。

（答）それは例えて言えば、農業、漁業、林業の６次産業化でありますとか、あるいは観光に向けて入れ込み客数のみならず宿泊客数も増やすための取組とか、そういういろいろなものがあろうかと思います。そういうすぐにでも実施できる、つまりビッグデータの解析というものを待たずしてできるものというのはあろうかと思いますが、ただ、余り思いつきみたいにやるということではなくて、そこはやはり地域における、もちろん自治体もそういう問題意識を持たずに漫然と日々を過ごしているはずはないのであって、やはりこれをやればこのような効果があると、すなわち、それがまだ「総合戦略」というものができる前であっても、ＫＰＩというものは念頭に置いていただかねばならぬ、あるいはＰＤＣＡサイクルを稼働させるということも念頭に置いていただかねばならんので、そこは常に「総合戦略」というものを念頭に置いた、それと整合したものであることは求められると考えております。

（問）日本版シティマネージャーなんですけども、これは以前の発表の際は、100程度の想定というお話だったと思うんですが、今回の応募を見ると100を超えている結構多くの市町村が応募してきていると思うんですけども、これは先程大臣も熱意とかを精査してというお話だったんですが、ぎちぎちで100ということでなく、その必要性があれば余裕を持ってというか少し幅広く認めるというようなスタンスで今後やられるんでしょうか。

（答）101がないとは言わないですよ。ただ、供給できる人材にも限りがございますので、144全ては難しいかもと。まず難しいだろうというふうには思いますが、それなりに熱意を持って御応募をいただいているわけでありますので、なるべくその気持ちは尊重したいと思っております。100だけということではございません。

（問）地方創生特区なんですけども、恐らくこれ町村レベルも対象になってくるのかなというふうにイメージしているんですが、規模ですね、これまでの数件という規模なのか、数十になるようなことまで考えられているのかというのを教えていただきたいのと、あともう一点、シティマネージャーなんですけども、供給できる数に限りがあるとはいえ、全く希望していないところもたくさんあるという読み方もできると思うんですよね。市町村レベルでは90％以上から希望が来ていないと。それについてはどうお考えになりますか。

（答）前段からお答えをすれば、それは多ければ多いほどいいに決まっておるということです、地方創生特区に手を挙げるところが多ければ多い、指定されたところが多ければ多いに越したことはないが、数が増えると中身においてかなり差が出てくることも考えられると思っております。ですから、先行的事例というのはこういうようなものであるということをよく了知をしていただく努力はしていかねばならないのであって、その上で内容の優れたものが多く出ることは、むしろ歓迎すべきことではないかなというふうに思っております。
　また、後段から言えば、それは、そういう人を受け入れるに当たってそれぞれの行政、地方公共団体の事情がおありかと思います。そこは実際金銭的な負担を伴うものなので、それはなかなかきついということもあるかもしれない。他の自治体の状況を見て、それでうまくいくようであれば、また来年度、再来年度というのを見ましょうかというところも私は聞いたことがあります。財政的な面、あるいは実際にそれを受け入れるに当たってほかの地域がどうなのかなというのをよく見ながらやってみましょうかというところ、更には、現状でよいではないかというめでたいところもあるのかもしれません。それは御指摘のように、９割が手を挙げていない。ただ、そこが最初からこんなものは要らないということじゃなくて、私も選挙中随分回ってみましたが、多くの自治体においてかなり真剣に検討されたと思っております。この制度は何もこれでおしまいというわけではございませんので、財政的な状況がよくなるとか、あるいは他のを見てうちもやりたいというところが出てくるということは歓迎すべきことじゃないかなと思いますが。

（問）ちょっと御所管と直接関係するか微妙なんですけれども、今日、東京駅100周年ということで、寝台特急の「富士」が復活するということで、その御所見をお願いしたいのと、もう一つ、ブルートレインが全廃になるということが今日にも正式に発表されるそうなんですけれども、大臣、幹事長時代は寝台列車を駆使して公務に当たられたりもしていらっしゃいましたが、地方創生の観点から見て、このブルートレイン撤廃というのは仕方のない流れなのかどうかお考えを伺えればと思います。

（答）東京駅100年はいいわけね。

（問）両方お願いします。

（答）東京駅100年おめでとうございます。

（問）「富士」復活は。

（答）「富士」ね。復活するのはめでたい。「慶賀の至り」と言わざるを得ないところでありまして、ただ、それがノスタルジックに、ああ、こんなのあったなということでそういう思いを満足される方があるということはいいことだと思いますが、やはり夜行特急というのは毎日走るところに意味があるのでね。特にこうやって悪天候になりますと、かなり夜行特急のほうが確実に走るというところがありますので、雪が降って飛行機が飛ばないということが私の山陰地方なんかもよくあるのです。そのときに夜行特急だと確実に走るということで、かなり信頼性の高い乗り物であったねということがありますし、また、非有効時間帯というのですかね、まさしく夜の10時ぐらいに出て朝の７時ぐらいに着くというのは、非有効時間帯に移動できるというのは実にいいことであったなと思います。
　また、これは一種の昭和の象徴なのかもしれませんが、高度経済成長期と夜行特急というのは比例したところがありまして、そこは我々の年代だと学校の受験あるいは就職、あるいは新婚旅行等々で使ったという人はすごく多いのですよ。そこは、何でしょうか、一つの高度経済成長の象徴だったなという感じはあります。ただ、新幹線のように１日何往復もしてやたらめったら稼ぐのと、夜行特急というのは２編成で、１回行ったら昼間寝ているわけですよね、その車両は。そうすると、稼ぎからすれば余り稼いでくれないというところもあるし、それから占有スペースからするとかなりのスペースを客車に比べてとりますもので、そうすると、採算的に見て鉄道会社としていかがなものかということがあることはよく承知をいたしております。だから、夜行バスでもいいではないかということになるわけで、そうすると、なかなか返す言葉がなくて悲しいというところがないわけではありませんが、いい乗り物ですよね。もう一度、何というのかな、あれが走ったらどんなにいいかなと思ったりいたしますので、是非御協力を賜りたいと存じます。

（問）このシティマネージャー制度のことでちょっとお伺いなんですけれども、ぱっと見る限り、応募してきている地方にも大分偏りがあるように見えるんですが、例えば、関東と四国はちょっと少ないのかなというふうにも見えるんですけども、この点というのはどう見られているのかというのをお伺いしたくて、例えば、国からのシティマネージャー制度に関する通知なりＰＲなりが何らか少し足りない面があるのかとか、若しくは、この四国や関東では、先程少しあったかもしれませんが、ほかの地域の様子を見て考えようという意識が強くてなかなか応募まで踏み切れていないのか、何かお考えがあればお聞かせいただけますか。

（答）この周知徹底についてはかなり配意したつもりでありまして、全国町村会議や全国町村議長会等におきましてもお話もいたしました。市町村長さん方の間でも、どうなんだ、どうなんだというお話はございましたので、私は周知の方法に問題があったとは考えておりません。そういうことはないようにということでかなり気をつかってきたつもりでございます。地域的な偏在があるのは、これはよくわかりません、何でそういうことになっているのか。ここはこれから先、次の年度に向けて、なぜ応募しませんでしたかみたいなことを聞くか聞かないかは別として、この制度の活用というものが実効を上げるように更なる努力はしなければいけないと思っております。

（以上）