石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月9日

(平成26年12月9日(火) 9:50~10:00  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 閣議におきまして、地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び地域再生法施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされたところであります。これによりまして、先の臨時会で成立をいたしました地域再生法の一部を改正する法律は、12月15日に施行されるということになるわけでございまして、今後は各地方公共団体におきまして、本制度を積極的に活用していただきますように、制度の趣旨、内容の周知には万全を期してまいります。
 次に、先程ございました第2回東京圏国家戦略特別区域会議でございますが、認定申請を行う区域計画案を議題として議論をいたしまして、日比谷地域における都市再生事業、保険外併用療養に関する特例事業3件、病床規制に係る医療法の特例事業4件、雇用労働相談センターの設置を記載いたしました区域計画案について特段の異議がございませんでしたので、決定を見たところでございます。
 今後速やかに認定申請を行い、東京圏が人材、資本、技術が集まる国際ビジネスイノベーション拠点として大きな経済的・社会的効果を発揮してまいらなければならないと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)改めて今回、特区の計画について、特区諮問会議の開催が必要だと思いますが、この開催目途についていかがでしょうか。また、急な解散を受けて特区法改正法が廃案となった問題がありましたけれども、今後、国家戦略特区についての取組についてどうスピードアップあるいは挽回をしていくというお考えでしょうか。
(答)諸般の情勢を見ながら、なるべく早く会議は開きたいというふうに考えておるところでございます。また、確かに廃案になり、影響なしとはいたしません。しかしながら、私どもとして更なる事項の追加を行いたいというふうに考えております。内容を充実させました上で、次期常会に改正法案を提出したいということでありまして、更に具体化を急いでまいりたいと、このように思っておるところであります。
(問)今の質問に関連して、廃案になる前の改正法案では、追加の規制緩和が通れば新年度、来年度から使えるというような形になったと思うんですが、次期常会に出す法案では、今回廃案になったものも含めて追加の規制緩和というのは大体成立した場合、いつぐらいを目途にそれが戦略特区で活用できるようにするというお考えがあればお聞かせください。
(答)それは、なるべく早くとしか申し上げようがない。どういう議論が行われるかにもよりますし、常会においてどのような議論が展開するかということにもよります。政府といたしましては、効果が早く発現すべく早急にその実現を図りたいと考えております。
(問)衆院選について伺いますが、終盤に差しかかってきまして、報道各社の調査でも、自公で300議席を超す勢いという報道が相次いでおりますけれども、今後終盤に向けて、与党としてどういう選挙戦を戦っていく必要があるとお考えでしょうか。
(答)選挙ですから、投票箱のふたが閉まるまでといいますが、選挙運動ができるのはもちろん土曜日までということでございますので、私はあちこちで申し上げているんですが、非常に好調であるということが報ぜられたとすれば、それは更に態勢を強化し、引締めを図っていかねばならないのは当然のことであって、ああいうような報道がございますと、それは報道各社客観的なデータに基づいて行っておられることかと存じますが、それを御覧になった有権者の方々は、ああ、そうなんだ、いいんだというようなことで大勢の方に声をかけていただくということであったのが、それでは自分だけ入れればいいかなというふうにお思いの方が出ないとは限らない。また人間は弱いものですから、ああいうことが出ると少しうれしくなって、緩みが出ないとは限らない。ですから、ああいう報道が出れば出るほど私どもとして、より緊張感を持ち、より運動強化をしていかなければならない、ああいう形が出てプラスに働くということは考えない方がいいというのは私の経験則でございます。
(問)すみません、重ねてですが、今日、選挙期間中唯一の閣議がありましたけれども、今日、閣議、閣僚懇の中で選挙についての話はありましたでしょうか。
(答)閣議、閣僚懇の内容は話さないことになっております。
(問)特区と関係ないんですが、衆院選挙の関係でお伺いしますが、麻生副総理が選挙応援の演説の中で、少子化政策に関して、子供を産まない方が悪いという発言をされたり、一方、経済政策の中で利益を出せないのは運が悪いか、若しくは経営者の能力の問題だという発言をされています。非常に子供を産む産まないの話、繊細な話ですけれども、こういった発言を繰り返されていることについて、特に地方創生、少子化についても取り組まれている石破大臣、どのようにお考えになりますか。
(答)これは私も全国あちらこちら出ておりますので、大臣の御発言を最初から最後まで聞いたわけではございません。ですので、新聞に取り上げられていることだけで論評するということはしてはならないことだと思いますが、大臣御自身が昨日もおっしゃっておられますように、そういうお子さんを産みたいという御希望のある方、そういう方々にその希望がかなえられるようにしていかねばならないという趣旨で言ったのだとおっしゃっておられます。ですから、これは私が全部を聞いていない上で申し上げることではございませんので、大臣が御自身の御発言について更に大臣の意図されるところを御説明になるということだと思っております。他の閣僚についてあれこれ申し上げるべき立場にはおりません。
(問)地方創生について、確認で恐縮なんですけれども、総合戦略、長期ビジョンの年内策定というこれまでの方針、選挙があってちょっとずれてはいますが、この方針に変わりはないでしょうか。
(答)これは選挙中でございますので、国民がどういう御審判をなさるかということもございます。選挙後のことについてあれこれ申し上げるのは本来あまり適切ではないのかもしれませんが、国民の皆様方の御審判、御信任をいただいたとすればという前提つきでございますけれども、これ作業は急がなければならないと思っております。国の総合戦略というものをなるべくというか可能な限り早く策定をしたい。それが精緻なものでなければならないので、こういうようないろいろなことが起こっている中で、その内容というものが雑になることがあってはなりませんので、解散中でも政府は動いておりますし、私ども衆議院議員ではございませんが、閣僚あるいは副大臣、補佐官という立場を持っておりますので、作業が遅滞をしないようにきちんと国民の御審判をいただいた上でなるべく早期に提示をすることは我々の責務だと思っております。そうでないと自治体もたまったものじゃありませんので。それを見ながらそれぞれの総合戦略を作ってくださいということになっているわけですから、我々として果たすべき責任は果たしたいということです。

(以上)

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