石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月21日

(平成26年11月21日(金) 9:26~9:32  於:官邸3階エントランスホール)

1.質疑応答

(問)今日午前の参議院本会議で、いよいよ地方創生関連法案が成立の運びとなりますが、まず、この受け止めを。
(答)いろいろと国会の状況が厳しい中にあって、与野党ともに十分な御審議をいただき、とにもかくにもこの法案が成立の運びになったということは大変にありがたいことだと思っております。質疑中にも申し上げたように、この法案は、理念を定め、組織を定め、プログラムを定めたものですが、全ての自治体に対して「総合戦略」をお作りいただくということがポイントでありますので、これを受けて各自治体におかれては総合戦略の作成にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
(問)今日午後には衆議院が解散の運びとなりますが、まず、この受け止めと、あと閣議の中で総理からどのような指示があったのか。
(答)閣議における総理の御発言は、それぞれの閣僚から御紹介をすることはいたしません。これは、総理が解散すると言ったら解散なので、そういうものです。総理が述べておられる解散の意義、すなわち、この新しい経済政策というものをこれから先も進めるか否かについて国民の御審判をいただくものですが、同時に、総理が口にされる、この景気回復の風を全国津々浦々まで広げるということの具体策がこれから問われるということだと思います。ですから、その具体策について、この選挙戦中にいろいろな議論もあるでしょう。また、それぞれの選挙区において、我々が考え方を述べ、野党はそれに対する見解をお述べになることになるでしょう。その上で有権者が御判断いただくということですから、私共としては、総論というよりも各論において、その地域地域の有権者の方々から御支持いただけるような、そういう立論というものに努めていかなければならないし、あわせて、与党となって2年、自由民主党が野党のときのあの気持ちを忘れていないかどうかが問われる選挙でありますから、候補者全てがその思いで戦うことが有権者の御支持を受けることになるのではないかと思っております。
(問)今おっしゃった具体策に関連して質問なんですけれども、地方側にとっては、総理もおっしゃるように、アベノミクスの効果が全国津々浦々まで届き切っていない中で、地方創生に対する期待というのは高いと思うんですけれども、大臣、選挙戦で地方創生の取組をどのようにアピールしていきたいか考えを聞かせてください。
(答)それは、それぞれの地方が活力を取り戻す、雇用を生み、そしてまた所得を増大させることが、また地方の人口減少、中央への一極集中に歯止めをかけることになるわけです。それから、公共事業と企業立地というものに従来のような効果が望めないということは明らかなのであって、第1次産業あるいはサービス業の生産性を上げ、所得を増大させ、雇用を安定させるということは、それぞれの地域でお考えをいただかなければなりません。それに対して国は必要な情報を提供し、必要な人材を提供し、そしてまた必要な施策を打っていくということですから、地方の持っている多くの可能性を引き出すために、政府としては可能な限り支援を行います。是非それぞれの地域において、いかに人口減少を止め、雇用を増大するかということを、知恵というものを発揮していただきたい。国を変えるのは常に地方であって中央ではない。地方がその気概と誇りを持ってやっていかなきゃいけないし、国はそれを全面的に支援するということです。
(問)大臣、総合戦略の策定が、この解散で停滞しますけれども、それによって地方も計画づくりに影響、遅滞を生じると思うんですが、それはどのように説明されていかれますか。
(答)「総合戦略」の年内の取りまとめということは、解散になってもいささかの遅滞を来すことなく、何とか年内に取りまとめるということは政府の責任だと思っております。なるべく遅滞なきを期し、地方の「総合戦略」作りに御迷惑のかからないようにしていきたいと思います。
(問)今国会、地方創生国会になりましたことを大臣としてどう思われますか。
(答)法案が成立をするので、地方創生というものに一定の成果を得たと思っています。また質疑も、衆議院もそうでしたが、参議院において特に衆議院の質疑を踏まえて更に具体的な議論が展開をされた。また、野党の方々からも、例えば道州制がないから反対だとか、そういうお話だけではなくて、この方針そのものに異論はないが、こういうことはどうだ、ああいうことはどうだという建設的な提案を随分いただいたと思っております。こういう意味で、私自身、実りのある議論が随分あった、そういう国会だったと思っております。全般は私見ていないのでわかりませんが、自分の所掌について申し上げれば、そういうことです。

(以上)