石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月14日
(平成26年11月14日(金) 8:55~9:07 於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)
1.発言要旨
どうぞ、御質問あれば。
2.質疑応答
- (問)衆院解散に絡んでなんですけれども、総合戦略と長期ビジョンの策定が12月上旬ごろを予定されたと思うんですけれども、今取りざたされている公示のタイミングと前後すると思うんですが、そのスケジュールに影響は、可能性はありますでしょうか。
- (答)解散を前提としてスケジュールの検討は行っておりません。当面、いかなる事態があっても対応できるようにということで、解散があったとすればということで具体的にスケジュールを決定したということはございません。
- (問)関連して2点伺わせてください。
まず一つ目が、この解散が来週にもと、報道ベースではありますけれども、取りざたされているこの状況を、どのように捉えていらっしゃるかということが一つ。
あと、それに関連して、地方創生関連2法案なんですけれども、参議院で成立する採決の日程がまだ固まっていないということで、成立が不透明な状況になっていますが、このことについて、どのように思われるか。
2点、お願いいたします。 - (答)解散については、これは私から云々することではありませんが、幹事長在任のときから申し上げているように、当選者については、当選をして万歳したときから次の選挙なのだと。あるいは、不幸にして落選をし議席を得られなかった方も、残念だったねということが確定した瞬間から次の選挙なのだということは申し上げてまいりました。それは、衆議院議員たる者、常にわきまえるべき心得だと思っております。
ですから、解散を決めるのは総理ですので、その総理を選んだのは我々ですから、その総理が決めればそういうことだということですが、今回は総理がこう言ったというのを実際に聞いた人はいない。少なくとも私は聞いたことがない。「俺は聞いたぞ」というのを聞いたことがないのであって、そういうことです。
法案については、今日も参議院で午後審議をしていただくことになっており、我々としては、審議を通じて問題点というものにきちんとしたお答えをすると。解散云々はともかくとして、もう衆議院も通っていることですから、参議院においてさらなる議論を賜(たまわ)り、これならばもう所定の手続、公聴会とか、それは現場がお決めになることですが、それを経て、賛否はともかくとして、採決してもいいねという状況を現出させるべく、最大限の努力をするというほかはございません。 - (問)先程の質問での大臣のお答えなんですが、総合戦略・長期ビジョンの策定は、いかなる事態があっても対応できるようにというお話ですけれども、これは年内に必ず仕上げるというおつもりでいらっしゃるでしょうか。
- (答)そちらのほうが望ましいと思います。
ただ、これは予算編成等々とリンクすることでもございますので、仮に世間で取りざたされているようなことがあるとすれば、予算編成の時期というのは当然、税との絡みもございまして、ずれると。スローガンみたいなことをずらずらっと並べるんだったら、これは簡単な話ですが、より具体の策を伴うということになりますれば、それと連動することになるのではないかと。そうすると、投票が何日であるとか、いろんなことが言われているわけで、当然それと関係することになるだろうと。
国の総合戦略を勘案して、全ての自治体でそれぞれの総合戦略をつくってくださいということになっているわけですから、それとの関係で申し上げれば、なるべく具体の案を伴ったものが、早いほうがいいでしょうねということです。 - (問)今回、選挙があるとすればということを前提なんですけれども、野党は大義がない選挙だという声が上がっていまして、大臣、昨日の無派閥連絡会で、何を問うかをクリアに、明確にしないと、選挙の意味はないとおっしゃっておられたと思うんですが、野党のこうした声というのは、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
- (答)総理の専権事項であって、それは野党が言われる大義があるとかないとか、それがたとえどうであろうと、総理が解散したらそういうことだということでありますが、この年末に近い時期に多くの税金を使って国民の皆様方に御審判を仰ぐわけですから、当然、解散をする側、それを支える与党の立場として、何を問うのだということを明確にしないと、投票に行く側もたまらんねということは当然あるわけで、さればこそ、新聞に出ておりますように、私は現場にいないから知りませんが、与党においては公約の作成というものを加速をされていると承知をいたしております。
私も与党の政策責任者だったときに、これはもういつ選挙があってもいいようにということで、党の公約づくりというのは平素からやっていました。野党だったってこともありますがね。平素からそういう作業を緻密に行っているものであり、「あ、解散になっちゃった。大変、大変、公約つくらなきゃ」というようなことではどうにもならんわけであります。
総理が仮に解散を決断されるとする、当然、決断される総理としては、これを世に問うのだということは当然あるはずなのであって、何となく解散なんていうのがあるわけはなくてですね、世の中に。総理がこれを世に問うのだということを明確にされるのでしょうし、それと対応しながら、与党においてこれを問いますと。多分今もそうなんだろうと思いますけれども、公約ファイルみたいなものをつくって、何々をやるとすればこの法律の改正を検討し対応するとかなんとか、そういう具体的にきちんとしたものをつくるということを心がけてきたものでございます。
ですから、何を問うかが明確にならなきゃ意味がないというのは、これは実に当たり前のことを述べたのであって、それはもう、総理においてこれを問うのだということをクリアにし、そして、それに具体的な対応をするのが与党の責任だということです。 - (問)解散と関連しまして、消費増税の先送りも政権内で検討されているとのことですけれども、大臣として、この増税先送り論について、どのように思われていますでしょうか。
また、この増税先送りが地方創生に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。 - (答)そこは、私は与党で検討する中にいないので、具体的に詳しいことを知らないまま、余り軽々しい発言をしてはいけないと思います。前からコンセンサスとなっているように、税率を上げるかどうかは、ただ一人、総理の判断なのだということですから、そのことについて我々がとやかく言うことはあってはなりません。閣僚であればなおさらのことでございます。
二兎を追う政権ということを菅官房長官がおっしゃったように記憶をしていますが、二兎とは何かといえば、デフレを脱却し経済を成長させるのだということと、財政規律というものを取り戻すのだというのが二兎であって、先送りになるにせよ、ならないにせよ、その両方を成就させようとする道筋というのは示す責任がございますでしょう。当たり前のことであります。
ですから、仮に先送りということであれば、どのようにして財政規律というものを取り戻していくかということの道筋を示すことになるのでしょうし、それはそういうことなのではないでしょうか。仮にそうでない判断をした場合には、どのようにして消費の減退を最小限にとどめ、経済が失速しないかということを示すということで、それは総理の御判断に応じて、それなりの政策対応が示されるというものでございます。
地方創生に与える影響というのは、これまたどうなるか分からないのに、ああだのこうだの言えませんが、仮に先送りになったとすれば、それは社会保障というものの財源に充てるということになっているわけですから、これが、地方創生とある意味不可分の関係にございます少子化対策というものにどのように影響し、それが負の影響があるとすれば、それをどのようにして防ぐかということを考えていかなければなりません。
それはどちらにしても総理の決断というものに従って、我々としては、地方創生というのが政権の重大課題あります以上は、総理の決断がいかなるものであっても、地方創生というものが前進をしていくべく、それにふさわしい対応を考えていかねばならんということです。
(以上)