石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月11日

（平成26年11月11日（火） ９:54～10:05 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　閣議は淡々と終わりました。これは男性が女性に対する暴力を振るってはならんというパープルリボンというものでありまして、みんな肝に銘じてよく心得るようにと有村大臣からその旨の発言がございました。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）衆議院の解散総選挙について、先日来、報道が続いております。谷垣幹事長もスケジュール管理に言及されていますし、茂木選対委員長も、いつあってもいいようにというお話していますけれども、こういった総選挙の議論が起こっていることについて、大臣自身はどのように思われますか。

（答）型通りの発言で恐縮ですが、総理の専権事項であって、総理御自身は何も発言をしておられない。総理御自身が何か御発言になったというなら話は別だが、総理御自身が何もおっしゃっておられないので、我々政府部内にある者としては、今審議をお願いしている法案、これをきちんと仕上げるということに全力を尽くすということであります。谷垣幹事長がおっしゃるように、いろいろなスケジュールはあるわけで、国民の生活にいささかも支障を来すことがないよう、いかなる事態にあったとしても、そのことを専一（せんいつ）に考えるべきだと思っております。

（問）関連で質問なんですが、万が一衆議院解散総選挙になった場合でも、今審議されているまち・ひと・しごと創生法案など地方創生関連２法案への影響はないというふうに大臣は思われますでしょうか。

（答）それはわかりません。ただ、私どもとして地方創生というものを内閣の最重要課題として掲げております以上、それはどういう事態なのか、それは全く私は言及することではありませんが、昨日から参議院の委員会において質疑が始まったことでもあり、早急な法案の成立が図られますよう、政府としては誠心誠意対応するということに尽きます。

（問）関連なんですけれども、大臣御自身は、何か総選挙に向けて御準備等を進められていますでしょうか。

（答）いや、それはいつも申し上げているように常在戦場（じょうざいせんじょう）なので、先の総選挙が終わったその日の夜８時に全ての新人候補に対しまして、投票が終わった時点で、いいですかと、当落が判明した瞬間から次の選挙ですよというメール、ファクスを送ったのが一昨年の暮れのことでございます。常に衆議院議員たるもの、いつ選挙があっても、準備ができていませんでしたということがあってはならないということを心がけております。それは私に限らず、少なくとも我が党所属衆議院議員はその思いでなければいけないし、今議席を持っていなくて、次の来るべき選挙に備えている方も同じことでございます。ですから、常にいつあってもいいようにということは、それは当然のことであって、特に今回いろいろな報道がなされるようになって何か特別にしたということはございません。

（問）仮定の話で恐縮なんですが、仮に解散となった場合に、争点として消費税ということがひとつ取り沙汰されていますけれども、大臣所管の地方創生もひとつ争点というか、なってくるかというお考えはございますでしょうか。

（答）それは法案がどうなるか、そして法案に定められておりますところのいろいろないついつまでに何をやってくださいというようなこととそれは関係することに相なります。解散云々と関係なく、法案の早期成立に全力を尽くすということでありますが、地方創生が現政権の最重要課題であります以上は、そのことを問うということは、それは総理のお考え、あるいは与党のお考え次第です。ですが、最重要課題と総理がおっしゃっておられる以上は、それも国民に問うべき一つのテーマにはなり得るだろう。ただ、それは解散の時期はいつかということと全く関係のないお話であって、現内閣の最重要課題である以上は、それは時期の如何を問わずそういうことになるのではないかということです。

（問）念のための確認なんですけども、この解散をめぐる報道がたくさん出ている中でも、来月に総合戦略ですとか長期ビジョンをまとめるといったような今後の地方創生を進めていく上での政府のスケジュールというのは全く変更がないということでよろしいでしょうか。

（答）それはなかなか仮定のことにはお答えはいたしかねますので、本法案の早期の成立を期し予定どおりにいくことが望ましい、そのために努力をするということでございます。

（問）所管外でまた恐縮なんですけれども、日中首脳会談について伺います。昨日、約３年ぶりに日中首脳が本格的な首脳会談を実施しました。政権内からも関係改善に向けた一歩だと評価する声もありますが、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）政権発足以来一度も首脳会談が行われなかったわけで、その会談が実現したということに大きな意味はあるということだと思います。短期的、中期的、長期的、いろいろな課題はございましょうけれど、不測の事態が起こらないようにという、そういうメカニズムの構築ということは何より急ぐことであって、これは短期的なと言ってもいいと思いますが、とにもかくにも、例えば日露でも衝突防止協定というのはかなり早い時点で結んでいるわけであって、中国との間で今後不測の事態を回避するための、そういうメカニズムが構築されるということは極めて重要なことであって、短期的にはそういうことは期待されますし、これから中長期的ないろいろな課題を解決するに当たって両首脳が会談をしたということは極めて大きな意義を持つものだと思っております。

（問）先週出ました長期ビジョン骨子案についてお伺いしたいんですけども、委員会でも何度も議論になっていますが、出生率についてなんですが、1.8という数字を一応政府の数値目標ではないというふうに委員会等でも大臣発言されていますけれども、一方で今回、効果の検証をする意味では、客観的な指標というのは非常に重要だと思うんですけれども、大臣は、出生率の目標を定める必要性というのは、今回数値目標でないと言っていますけれども、こういう必要性についてはどうお考えになりますか。

（答）これはまだいろいろな議論が必要だと思います。これを目標という言い方を政府としていたしたことは一度もございません。委員会でも答弁を申し上げたことですが、国民の望んでおられるお子さんの数というものを、それを妨げている状況がありとすれば、それを改善するというのは、国民の希望をかなえるという政府としての当然の務めだと思っております。あるいはそれは自治体においてもそうなのかもしれません。ですから、国民の御希望に反するようなことを絶対してはいけませんし、そして子供を産むか産まないかということ、あるいは何人もうけるかということは、それは国民の選択に委ねられるべきものであって、政府が介入すべきものでは全くございません。私どもとして、それはむしろそういう国民の希望をかなえるための状況というものをどれだけ現出させたかということで、行政の側に課されるべき数字なのかもしれません。それを「目標」という言葉を使うかどうかは、そこはもういろいろな受け止め方がありますし、あくまで基本は、それは国民の判断に委ねられるべきものだということは微動だにしない。そして、国民の方々の御希望をかなえるような状況をつくるということは、むしろ行政の側に課されるべき目標なのですけれど、それを誰に対して課すべきかなぞということの議論をいまだ詰めているわけではございません。そういう国民の権利というものに対して、政府が政府のゆえをもって介入するというようなつもりは毛頭ございません。私どもとしてそれを妨げる事象ありとすれば、いかにしてそういうものを除去し、環境の改善に努めるかということは、私どもとして果たさねばならない責任だと。あくまで権利は国民にあるということは何ら変わるものではございません。

（以上）