石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月31日

（平成26年10月31日（金） ８:18～８:28 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　本日、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の閣議決定をいたしました。この法律案は、新たな規制の特例措置を追加するものでございます。教育、医療、雇用、保育、外国人材の受入れ促進など、幅広い分野に特例を定めるものであります。2015年度までの２年間を集中取組期間としている国家戦略特区を活用し、スピード感を持ったインパクトのある規制改革を実行していくことが必要である。本法案を国会において速やかに成立させていただき、成長戦略の着実な実行につなげていきたいと。これが１点。
　もう１点は、本日９時から、第２回まち・ひと・しごと創生会議を開催します。国会がございますので私は出席ができませんが、平副大臣が会議の進行をすることになっております。内容詳細は、本日11時15分目途、事務方より事後記者ブリーフィングを行うということであります。

2.質疑応答

（問）その閣議決定した特区の改正案、改正法案なんですけれども、これに期待する経済効果など、期待の部分をお願いします。

（答）これは、今申し上げたように、教育、医療、雇用、保育、外国人材の活用ということで、経済的に、この特区を設けることにより、大きな効果が期待できるのではないかと思っております。これは今まで、保育なんかもそうですが、長い間懸案となっていたが、なかなか実現できなかったというものも多い。それだけに期待も高いし、実行に速やかに移せるように、環境も醸成されつつあると思います。

（問）もう１点、地方創生法案についてなんですけれども、今日、野党が４党で対案となるものを提出すると。中身が、一括交付金の民主党時代にやっていた復活だとか、あと、道州制を入れるべきだという中身になっているんですけれども、これについての受け止めと、それぞれ、一括交付金と道州制についても、考えをお願いします。

（答）政府としては、今お願いしております法案の成立を期すべく、全力を挙げるということに尽きます。野党がそのような、一括交付金あるいは道州制を盛り込んだ法案を出されるということですが、まだ法律案が出ていない段階で、あれやこれや言及すべきだとは思いません。
　ただ、委員会質疑において、一括交付金あるいは道州制についての議論が今までもありましたし、多分今日もあるのだろうと思っております。
　法案が出てから、議会においてどう対応するかということが決せられるというのが、まず第一義的なところかと思っています。

（問）あと更に、今国会、政治と金の話が結構続いていて、肝心の政策論議がなかなか進まない状況で、今日午前からですね、総理出席の地方創生特別委員会ありますけれども、どんな議論を期待しますでしょうか。

（答）地方創生ということに総論は誰も反対しない。この法案自体は基本法的な性格を持つもので、理念、組織、責務を定めたものですが、これから初めての試みというか施策として、この法案にありますように、各自治体に総合戦略の策定というものを努力義務としてお願いしているところです。努力義務だから、それなりの対応ということになるんだろうと思いますけれども、それぞれの自治体が何をやりたいのか。５年を目途として、にぎわいのあるまちをつくりたいとか、福祉のまちづくりをしたいとかいう、もちろんそういうスローガンのもとに、どういうことをやるのかということが同じ時間軸で全部出てくるというのが違うところですね、今までと。ですから、それを見ながら、我々として、地方の側が使い勝手のいい中央のシステムとは何なのかということを決めていくことになります。ですから、地方創生は誰も反対しないんだが、それを実現あらしめるための方策というものについて、いろんなご議論を更に期待したいと思っております。

（問）地方分権についてお伺いしたいんですけれども、地方分権改革推進本部の有識者会合が先日、中間報告を出しまして、自治体からの権限移譲の提案型方針について大幅に前進しましたけれども、逆に、１回目でなぜあまり各省庁側が権限移譲の項目を出せなかったのかというのを、大臣なりにどうお考えでしょうか。

（答）それは、安全第一っていうんですか、今までだめだったものはこれからもだめですというような。別にこれ、地方分権に限らず、霞ケ関として、前例踏襲という言葉があるけれども、今までやったことのないものはなるべくやらない。それはカルチャーみたいなものがあったかもしれないね。だから、分権をやったらどうなる、いかなる不都合があるのかというようなことをぎりぎり詰めると、そんなにありませんということになるわけで、そこは一つの習性みたいなところがあったんじゃないかと思います。
　ただ、時間をかけ、やる気さえあれば何でも分権できるかって、それはそういうわけでもないんで、できないというものについては、やはりこちらの側が説明責任を負うのだから、分権を求めている側に対してもきちんとした説明が必要です。
　あるいは、現行制度で対応できるというようなものもあるんだけれども、現行制度で対応できるとするならば、どのようにして対応できるのかということまで、懇切丁寧に御説明するのは国の責任だと思います。

（問）地方創生の観点から、やはり地方分権も極めて進めていかなければならないテーマだと思うんですけれども、年末にかけて、どのように今後進める。

（答）この分権改革というのを進めるべきでしょう。
　スローガン的に言えば、権限・財源・人間の三つを地方に移せと、こういう話なんだけれども、じゃあ、その財源ということになると、これだけ財源が偏在する中で、大丈夫ですかということになりましょう。交付税制度ってそのためにあるんじゃないですか。
　人間という話になると、ここはこれから議論をしていくことになるんだけれども、実は答弁で何度も言っているが、地方自治体に物すごい数の国家公務員が出ているわけですよね。それをどういう形でこれから改革をしていくのか。出向という形よりもむしろそれぞれ自治体の職員がやったほうがいいのではないか、いやいや、霞ケ関から行ったほうがいいのだというような議論は、実は今まで余りしてこなかった。指定席のようになっていった。だから、権限・財源・人間の中で、そこの人間なるものをどう考えるかというお話を、ちょっと詰めたいと思っています。

（問）大臣、関連なんですが、提案募集については、実現可能なものは今２割程度という状況なんですけれども、それをどのように受け止められて、また、これから12月にかけて、各省、各閣僚に、何か要請をまた改めてするようなこともお考えですか。

（答）パーセンテージが問題なのではなくて、本当にそれが議論した末に、お互い納得のもとにどれだけできるかということが大事であって、何も何％を目標にして頑張るぞということが目的なのではありません。本当に議論を詰めて詰めて、仮にできないものがありとすれば、なぜできないのかということをお互いが納得しなければいけないし、先程申し上げたように、現行制度で対応できるというんだったらば、なぜできるのか、そうなのかというふうに納得をすれば、その申請というのが下がってくるわけで、そういう作業をやりたいなと思っています。何％がどうのこうのということに意味があるとは思いません。要はお互いがそれで納得するかどうか。そして、それを分権することについて、どう検証していくかということじゃないでしょうか。

（以上）