石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月24日

（平成26年10月24日（金） ８:39～８:48 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議、閣僚懇談会、特に私ども関連の案件はございません。

2.質疑応答

（問）国家戦略特区について伺います。今度の日曜日に沖縄の区域会議がいよいよ開かれるということですけれども、これまで沖縄の特区のほうが時間がかかっていた理由をどう分析されているかということと、あと沖縄の経済発展・活性化にどういうふうにこの特区の取組を期待しているかという、その２点をお願いします。

（答）沖縄の場合には、特に観光の振興、まちのにぎわいということに重点を置いて、沖縄県内において様々な議論が行われていたものと承知をいたしております。沖縄の場合には、いろいろな事情といいますか背景が少しほかの地区とは異なったところがございますので、沖縄県内において、いろいろな関係各方面の御意見を聞き、意見をまとめるに当たって少し時間を要したというふうに仄聞(そくぶん)をいたしておるところであります。
　26日に国家戦略特別区域会議が開かれるということでございますので、沖縄の更なる振興に資するような会議になることを期待いたしておるところであります。

（問）地方創生特別委員会の日程がなかなか押している中で、大臣、以前から、国会論戦の中で具体策をいろいろ論じていきたいというお話でしたけれども、なかなか具体策が示されていない状況の中で論戦が続いているところがあると思うんですが、大臣、この点についてはどうお考えでしょうか。

（答）地方創生というテーマについては、各党、総論として反対をされるというところはございません。ただ、政府として異次元のということを申し上げておって、その異次元なるものが一体いかなるものであるのかということについて、やや戸惑いがあるような感じは受けております。ですので、これは私どものほうがもっときちんと御説明をしなければいけないし、異次元とは何を指すのかというような御質問が仮に出たとすれば、きちんと丁寧に御説明をしなければなりませんが、具体的な地方創生についての考え方が特に野党の間でいろいろと今話し合われているやに報道では承知をいたしております。ですから、総論的には誰も反対をしないのだけれども、それを実現するに当たっての手法について、これから各党いろいろな御意見が出てこようかというふうに思っております。私どもとして、そういうような議論というものは真摯に承り、きちんとこちらもお答えをして、この地方創生についての、何しろ27年度予算というのにも大きくかかわることでございますし、私どもの「長期ビジョン」、「総合戦略」にも大きく関係することでございますから、そういうものに反映されるような御意見が出ることを期待をいたしております。

（問）今の関連なんですけれども、野党のほうからは、例えば一括交付金ですとか地方分権に関して修正案を出すような動きもありますけれども、大臣はこういった動き、内容についてはどうお考えになりますか。

（答）それは議会のことでございますので、政府があれやこれや申し上げる立場にはございません。議会が議会の権能として、修正案ということであれば、よりよいものにするというお考えに基づいたものなのかもしれません。いずれにいたしましても、まだ法案も出ておりませんし、議員立法のことについて、政府の立場としてコメントはできません。

（問）今の一連の質問に少し関係があるかと思うんですけれども、先日、二大臣が辞任されまして、新たに任命された、今度、宮沢大臣にも一部不適切な政治活動費の支出があったんじゃないかというようなことを言われておりまして、御本人も、本人は行っていないけれども、秘書さんが行かれたというような説明をされていますけれども、こうした問題が浮上することによって、そもそもの政策の議論というのが進んでいない現状だと思うんですが、大臣、こうした現状について今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）閣僚が辞任をするというのは故無しというわけではないのであって、それぞれのいろいろな御事情があって国会審議が停滞する、国政が停滞するということは避けなければならないということで、小渕、松島両大臣が辞任されたということであります。宮沢大臣の場合には、御本人が、これは修正するというふうにおっしゃっておられるわけで、こういうことで停滞するというのは非常に残念なことではありますが、事柄の性質ということはそれぞれございましょうし、小渕さんのように、これから第三者組織というもので明らかにするという話もありますが、いずれにしても、こちらのほうが審議をお願いしている側であって、こちらのほうに何かそういう問題があってこういうことが起こっているわけですから、こういうことで国会を長引かせるというか停滞させてけしからんということもございましょうけれど、私どもとして、とにかくこちらが法案をお願いしている側です、審議をお願いしている側なので、野党の御理解が得られるように誠心誠意努力をするという以外にございません。

（問）今のに関連してなんですが、お金をめぐる問題が幾つか起こってこういう辞任劇になっていますけれども、大臣の御経験からでも結構なんですが、やはり政治家本人がこういったお金の管理をどこまでやるかというのは難しいものなんでしょうか。大臣についてはどうお考えですか。

（答）難しいからということは、それはエクスキューズになってしまうわけで、政治資金規正法という法律があるわけですよね。我々が野党のときに、民主党の政治とカネをめぐる問題があれやこれやあって、そのときに政治資金については、政治家本人がきちんと確認をするべきものであるということですから、それが難しくてもやらねばならんということだと思います。政治家本人がどこまで目を通せるかというのは、実際問題かなり難しいところはあるんですけれども、そこはそういう資金管理に当たりますところの、もちろん最終的には政治家本人なのですが、いろいろな事務のスタッフの方々が法令というものをよく熟知をされて、そういう作業に当たっていただくということだと思います。やはりそれは政治家本人、そして事務所スタッフ、そういうのを全部一括して政治家というふうに言うのでしょうから、私自身にしましても、関係する者たちにそういうことをきちんと申し上げ、仮に、人間ですから事務的なミス、何かごまかしてやろうとか、そういうことではなくて、事務的なミスというのもございますので、そういうものがあった場合には速やかに訂正をし、お詫びを申し上げるということしかないんじゃないでしょうか。

（以上）