石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月7日

(平成26年10月7日(火) 8:20~8:25  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨

 先程、閣議におきまして、国家戦略特別区域基本方針の一部変更について決定したところであります。この変更は、先の通常国会で成立をいたしました租税特別措置法、地方税法の一部改正を受けまして、国家戦略特区における課税の特例措置の手続などを規定するものであります。特例措置を今後受けたいとする具体的な事業が出てきた場合には、この手続に従いまして適用がなされると。
 以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、先日の徳島の講演で、地方創生を実現する観点から、個人で起業する人たちに対する支援が必要なのではないかというお話がありましたけれども、こういった問題意識を持たれた意図と、今後の政策にどのように反映させていくのかという点をお願いします。
(答)これは、これから政府の中で詰めていかなければいけない。思い付きみたいなことを言ってもいけませんが、地方に企業立地が進んできたのは、企業立地促進法という法律があって、それによって地方における企業立地が進んできたと。それによって地方が税を減免した場合には、それに対する措置がなされるという仕組みがあるわけですが、さらに小さな事業者等に対して、何らかの支援策が考えられないだろうかという発想ですね。ですから、これは税全体に関わることなので、党でも御議論いただくことになるでしょうし、政府の中でも議論しなければいけない。
 これから先、仕事がないから地方で暮らせないのではなく、地方で仕事をつくろうというような動きをどうすれば支援できるかという考え方の中で、そういうものは考えられないかということです。
(問)大臣、昨日、予算委員会の中で、地方分権と道州制の御質問がありましたけれども、大臣は今回、異次元の対応をするという中で、この分権や道州制については、どのように議論していくべきだとお考えになりますか。
(答)これは、会見でも申し上げたんだけど、道州制というものに対して国民の理解が進んでいるとはとても思えない。特に町村会は絶対反対という。これをやると、例の平成の大合併のトラウマみたいなものがあって、そういうことにつながるのではないか。市町村合併が今度は都道府県合併になるんじゃないかという懸念がすごくある。
 昨日、質疑者も言っておられたけれど、憲法との関係をどう考えるか。第一弾が大阪都構想とかそういうものであって、第二弾は憲法改正だという話なんだけど、じゃあ、地方自治の本旨って何なんだとか、そういう非常に奥の深い話だと認識しています。
 その議論はその議論で、これから党において進んでいくと思いますが、地方創生は待ったなし、今すぐやらなきゃいけないことなので、それは両方並行しながらやっていくが、道州制がなければ地方創生はないのだということではなくて、その話は同時並行で進めていくもので、二者択一とかそういうものではない。目的と手段の関係に立つものではないということです。

(以上)