石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月3日

（平成26年10月3日（金） ８:26～８:34 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　閣議・閣僚懇談会、特に私からございませんが、一言申し上げておきます。
　まち・ひと・しごと創生本部事務局体制の強化についてでありますが、10月１日に常駐の職員10名を加えました。全体では常駐44名、非常駐43名、都合87名ということになっております。新たに農水省、経産省、金融庁、国土交通省、厚労省から常勤の職員を加え、政策の企画立案、機能強化を図ったものでありますし、また地方の現場感覚を生かしますために、北海道、富山県、山口県、高知県から若手の職員の派遣をいただくところであります。
　もう一つは、今般の長期ビジョン及び総合戦略の策定に当たりまして、地域経済産業におきまして企業の経営改善や産業の活性化を図っていくことを重視いたします。その観点から、民間・公的金融が適切な機能を果たし、有効な支援を行うということが重要であり、地域金融と地域経済を担当する、そういう部署、チームを創設したところであります。
　これは、金融実務に精通した人でないと困りますので、大体お役所はそんな商売などしたことがないのであって、民間の方々の登用ということを考えております。現在手続は進めておりますが、民間の方から参加をもう少ししていただきたいということでお願いしているところでございます。
　というようなことで拡充を図っておりますが、実際に動かしてみて、なお、ここが足りない、あそこが足りないということは日々出ております。各大臣からも人を送るよというようなお話もいただいておりますので、体制の強化を機能的に組織を動かすという観点から図っていきたいと考えている次第であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣、まず代表で何点か伺います。
　今お話にあった金融に関するチームなんですけれども、どのぐらいの規模のチームで、伊藤補佐官などが中に入られるんでしょうか。

（答）伊藤さんが私の補佐という立場で実際にこれを動かすということになります。人数もそんな何百人という話にはならないので少数精鋭みたいな形だと思います。私も銀行員だったが、実際に地域の金融、お金の貸し方、借り方というのは現場でないとわからないところがありますので、そういうのに精通した方をもう少し増やしたいなと思っております。人数までは申し上げられませんが。

（問）地方銀行。

（答）大体そういう形になると思います。地方銀行、あるいは地域金融を所掌する金融機関ということになりますか。

（問）わかりました。あともう一点、今お話にありました地方の若手の職員の方の派遣というのは、今選ばれた４県でしたか、４道県。

（答）４道県。

（問）これはどういう基準で、この４道県が選ばれたのですか。

（答）これはこういう基準でということを特に絞ったわけではありませんが、地方のそういう課題というものを持っているところです。
　先に申し上げたのが北海道。まあ、北海道はそうだろうねという感じですよね。高知県もそうだろうねという感じであります。
　山口県、富山県というのは、北海道のように、あるいは高知県のように非常にシンボリックなものというわけではないけれども、日本海側からということであれば、やはり富山県だろうね。その中間的な地域と言えば山口県だろうね。そういうようなことで、別に名指しで選んだわけじゃありませんが、結果としてそういうことになっているんだと思います。

（問）１名ずつということなんでしょうか。

（答）そうですね。これは、地方自治体もそんなに人が余っているわけじゃないんで、いっぱい引き抜くと、今度は地方が回らないということになりますので。

（問）すみません、大臣、昨日の基本政策検討チーム、初めてのヒアリング行われまして、もし既に御報告受けていらっしゃいましたら、その御感想と、あとこれまでの政策の評価・分析に関しては、まだ時間も十分ではなかったという昨日の第１回を終えてだったんですけれども、今後どういった形でこれまでの政策の検証などに当たられるお考えでしょうか。

（答）一つ一つ検証するというよりも、むしろ全体としてどうなんだというような検証を行っていかなければなりません。それを一つ一つ検証しておったらば、それだけで仕事が終わってしまうので、事業の進め方について、縦割りにならないとか、バラマキはしないとかという観点からしてどうなんだろうかということで、定性的に検証を行っているものであります。

（問）昨日の政策検討チームに関連してなんですけれども、昨日は少子化対策がテーマだったと思うんですが、少子化対策というと、今回は地方消費税、非常に重要なテーマになっていますけれども、一方で大臣が、少子化対策担当大臣がいらっしゃるわけで、その辺の大臣の連携みたいなもの、今後特別に何かつくるとか、そういうことというのは。

（答）それは同じ建物にいる、同じフロアにいるわけですから、また人の交流もありますので、お互いが全く全然別のことをやっているというわけではない。
　別に何日に１回というつもりもありませんが、どういうふうに進めているのかということはお互いによく意思の疎通を図りながらやるし、やっている作業が全然別々、バラバラということだともったいないので、そこは有機的に重なり合うように、作業の二重手間みたいなものはやめていくというのは当たり前のことです。そこは、もう事務方でやってもらいます。大臣が一々これとこれは重なっているよと言ってもしようもない話で、そこは事務方で作業の重複は避けるということは当然のことです。

（以上）