石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月16日

（平成26年9月16日（火） 10:58～11:10 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ106会見室）

1.発言要旨

　今朝10時から閣議、引き続いて閣僚懇談会がございました。私どもに関連した案件はございません。私からの発言もございません。
　何か御質問があれば承ります。どうぞ。

2.質疑応答

（問）石破大臣は週末に金沢市を訪れた際に、石川県の谷本知事と、国の機関の地方移転について意見交換したと一部報道でもありましたけれども、石破大臣のこの国の機関の地方移転に関する所感と、あと具体的にどのようなイメージでの移転についてお考えされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

（答）一部報道でそのようなことが伝えられたことは承知をいたしております。谷本知事も旧自治省の出身であり、また、全国で一番長く知事を務めておられることもあり、私もよく昔から存じている方でありますが、いろんな話をしている中で、石川ですから、コマツの坂根さんがいろんな機能を、登記上の本社は東京でございますけれども、いろんな機能を石川県に持ってきましたと。そうすると、就業構造がこのように変わり、そこにお勤めの女性の社員の方が、お子さんを出産される数、割合、これが高まったというのはかなり知られている話でございます。
　その話の流れの中で、さすればと。民間にそういうことをこれから先お願いしていくべきではないか。これはそうなっているのはいろんな理由があって、簡単にいろんな会社の機能を地方に分散させましょうと言っても、それはそれなりの事情があって、かなりの問題をクリアしていかねばならないことだが、国としてそういうことを民間にお願いをしているのであるならば、言い古された言葉で言えば、隗より始めよということで、国のいろんな機関も移転するべきではないのだろうかというお話になったわけであります。
　これはもう古い話ですが、昭和63年７月に閣議決定として、都区部からの移転、移転基本方針というものが定められ、そこに掲げられた機関、65機関11部隊等が移転をしましたというのがあるわけです。昭和63年のお話ですから、爾来、四半世紀もう経っているわけで、そういうところはほかにないですかねと。あるいは、移転したと言っても、首都圏なのであって、そうではない地方に移転できるものはないでしょうか。
　その場合に、地方から、こういうのが欲しいよねというところが仮にあったとすれば、そこへ来たほうがより効果が発現できる。何でもいいから移せばいいというものではない。某県なら某県に来たときに、それが今と遜色ない、あるいはそれ以上の機能を発現し得るということがなければ、これは無理やり移転するというふうなことにもなりかねないのであって。ただ、いろいろな民間の機能をそういうところへ分散するべきだというふうに言うからには、国はどうなんですかねということを言われるわけであります。
　これを単なる思い付きにしないためには、かなり精密にそういうことを設計していかなければなりません。民間と行政と機能が違いますから、そこにもよく留意をしつつ、しかしそういうことを考えてみるということは、十分価値のあることではないんでしょうか。

（問）そうなると、例えば地方にある国の出先機関ですとか、そういった問題ではなくて、大臣、具体的にイメージとしては、こういったものを東京から移転するというふうにお考えだということでしょうか。

（答）東京も含めた首都圏から移転するに当たって、民間と行政との違い、あるいは効果の発現等々、地方にもいろんな機関がありますが、それのいろいろな集約化のお話とは少し別のお話です。ただ、もちろん関連することは言うまでもございません。

（問）大臣は週末の講演で、地方創生に関して、それぞれ地方自治体から自発的な取り組みを求めると、そうでなければ支援をしませんという旨の発言をされましたけれども、具体的に地方から提案なり要望なり、そういうのを受ける、具体的にそういう協議の場を設けるというような考えはございますでしょうか。

（答）これはいわゆる国と地方の協議の場というのがございますが、今までの開催頻度あるいは開催の時間等々を考えますと、法定化された協議の場だけで十分だということではございません。もちろんそこも活用いたしますが、総論的には、地方六団体に、こういうような形でやりますということをまず申し上げる。その上で、仕組みとしてどのようなことになっていくのか。これは27年度予算編成とも関係することですが、実際に地方からこれをやりたいんだというご提案がある。それが漠たる夢のようなお話では駄目なので、それがどうやってその地域の雇用あるいは所得に結び付くのかということが、ストーリーとしてなければなりません。
　そして、そこにおいて国が支援すべきは一体何なんだろうかと。権限の調整なのか、人材の派遣なのか、あるいは予算的な措置なのか、いろんなものがございましょうよ。とにかくうちの町は困っているので、国は人口の減少に歯止めをかけ、なおかつ地方に雇用を創出し、若い人たちの所得を上げろと言っているのだから、それにふさわしいことを何かしてちょうだいでは駄目で、そのためにはこうなのだ、足らない支援はこれなのだということを、それぞれの自治体から出てくるんでしょう。それをどのようにして集約をしていくのかということのシステムを、作り上げねばならないということだと思っております。従来の、それぞれの自治体があり、そこが直接、中央官庁とやり、あるいはそれに県が関係をしということがありますので、従来の流れとは別の複線的なものをどう有機的に結合させるかというシステムをお示しすることは、必要だと思っております。

（問）民主党の役員人事が内定しておりまして、枝野さんが幹事長、あと代表代行に岡田さんといった顔ぶれで、民主政権時代に見た顔ぶれだなという気がするんですけれども、大臣、御感想をお聞かせいただけますでしょうか。

（答）他党のことで、また政府にいる人間があれこれ申し上げるべきではありません。ただ、感想ということで言われれば、これは民主党の中で官房長官も務め、あるいは幹事長も務めという、非常にいろんな経験をしてこられた枝野さんが幹事長ということは、民主党の成功も失敗もよく知っているのが枝野さんだと思っています。そういう意味で言えば、岡田さんも外務大臣、副総理を務めてこられたわけですし、政調会長は福山さんでしたっけ。福山さんも官房副長官としていろいろなことを経験をしてこられました。それは我が党がそうであったように、国民の支持を失ったのはなぜなのかということを、我が党として徹底的に野党時代に探求をし、改善を図ってきた。それが谷垣総裁、大島幹事長、不肖、私が政調会長でございましたが、そういうものではないかと思っております。
　やはり私どもとして、国民からお預かりしたこの政権というものが、国家・国民のためになる仕事をし、引き続き国民の御支持をいただくべく、最大限の努力をするということは当然でございますが、小選挙区制なるものが政権交代可能なシステムということで構築をされております以上、そういう野党というものが存在をするということは、日本国にとってはいいことだと。そうならないために我が党としては全力を尽くすということでありますが、そこにおいて、いろいろな成功もあるいは失敗も実相を知っておられる方々が海江田代表を支えられるということは、国家・国民にとっては意義のあることではないでしょうか。

（問）円相場なんですけれども、６年ぶりの円安水準がずっと続いております。地方経済にとっても非常に為替相場の影響というのはあると思うんですが、大臣、これについて御所見があればお願いします。その適正水準など、もしお考えがあればお願いします。

（答）これは閣僚が適正水準はこれであると、そういうようなことを発言するべき立場にはおりませんし、してはいかんことだと思っております。ただ、安倍政権が誕生しまして以来、過度な円高というものが是正をされたということは、大きな意味を持つものだったと思っています。爾来２年が経過をして、今回の円安ということは、ほかにもいろんな要因が入っております。ですから、地方の経済において円安というものがどういうような影響をもたらしているかということをきちんと正確に分析をしながら、それに見合ったような政策を実行していくということは、私どもの務めであって、水準についてあれこれ私の立場で申し上げることはいたしません。

（以上）