有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月19日

（平成26年12月19日（金） 10:44～10:58 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。今日は発言が４点あります。

　まず、消費者及び食品安全の担当大臣として、ご報告をさせていただきます。一昨日の12月17日、「ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと」を適格消費者団体に認定し、私からこの消費者庁の大臣室において、認定書を交付させていただきました。今回の認定によって、全国で12番目の適格消費者団体が誕生したことになります。くまモンも来て、祝福してくれました。「ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと」は、地域における消費者被害の発生・拡大の防止にこれまで真剣に取り組まれてきた実績がある団体と承知しております。懇談もさせていただきました。今後、同団体が適切に差止請求などを行うことによって、一層の消費者被害の防止が図られることを期待しております。詳細につきましては、消費者庁消費者制度課にお問い合わせいただきたいと思います。

　次に国家公務員制度担当の大臣として、ご報告させていただきます。

　第１点目、本日の閣議におきまして、国家公務員の再就職状況について私から報告をいたしました。本年７月から９月までになされました、管理職職員であった者等からの再就職状況の届け出件数は565件であります。また、独立行政法人の役員に就いている退職公務員等の状況についてもご紹介申し上げます。本年10月現在の全役員に占める退職公務員の割合は4.7％でございます。

　２点目に、国家公務員、特に女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況についてご紹介をいたします。本年９月現在、本省課室長相当職以上に占める女性職員の割合は3.3％でございます。また、平成25年度において新たに育児休業を取得した男性職員の割合は2.8％でございます。いずれも、これまでの最高数値となりました。男性職員の育児休業についてはお手元に配付してありますハンドブックをご覧ください。私も拝見をさせていただきましたが、なかなかにポップなデザインと内容になっています。このように、ハンドブック、いわゆるイクメンパスポートや、男性職員も育児休業を取得しようということで内閣官房内閣人事局が作っているパンフレット、大臣室にこのポスターも掲示してあります。このようなことで、積極的に取組、取得促進に取り組んでいきたいと思っています。記者さんにも配られていると思いますので、ぜひお手に取って、後ほど御覧になっていただければありがたいと思います。各省の取組、それから実際に男性で育児休業を取った人の率直な感想も載せております。男性で育児休業を取った国家公務員の方々に、実際に取ってみてどうだったのかという率直な意見を聞くため、そういう方々へのヒアリングを私自身が将来させていただいてもいいねということを先ほどちょっと話していました。もし大臣が続けられればということですけれども、そういうこともやって、何とかパーセンテージを上げていきたいと思っております。これらの詳細につきましては内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。国家公務員制度担当としては以上でございます。

　３点目、公正取引委員会の担当大臣として報告をいたします。稲田前大臣時代から引き継いでいる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の取りまとめの提言をいただきました。研究会では、競争政策の観点から、公的再生支援の在り方について、８回にわたり精力的にご議論をいただきました。取りまとめでは、公的再生支援を行う機関が競争政策の観点から留意すべき点について、公正取引委員会がガイドラインを今後策定することなどの提言をいただいております。この取りまとめを踏まえて、ガイドラインの策定も含めて、必要な措置を検討したいと考えております。詳細につきましては、本日15時から、公正取引委員会経済取引局調整課から説明いたしたいと考えております。以上で、公正取引委員会の話題は終わります。

　最後でございますが、公益法人行政担当の大臣としてご報告をいたします。2020年、平成32年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備作業を担う組織委員会について、昨日18日に内閣府の公益認定等委員会から公益認定を行うことが妥当との答申をいただきました。来年１月、内閣総理大臣が公益認定を行い、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公益財団法人に移行することになります。東京大会の成功は、国民の皆さんの願いでございます。組織委員会のさらなるご貢献を心からご期待申し上げる次第でございます。詳細につきましては大臣官房公益法人行政担当室にお問い合わせをいただきたいと思います。

　私からの冒頭のご報告は以上でございます。

 

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの和田でございます。ご所管が多くて大変だと思いますが、規制改革でちょっとお伺いしたいと思います。16日の火曜日に、地域活性化ワーキンググループで、11の検討項目というのが決まったのですが、ここから離れていただいてもかまいませんが、地域活性化における規制改革で大臣ご自身は何が大切とお考えか、お伺いしたいと思います。

（答）直接のお答えになるかどうかは分かりませんが、けさ官邸で、国家戦略特区諮問会議がございまして、大変重みのある大臣ばかりの会合に、私も規制改革担当大臣として出席をさせていただきました。民間委員からのご意見でも、やはり引き続き農業、医療など、どれだけ早いスピードでやっていけるかが極めて大事ということ、それから、国家戦略特区として、地域を指定しているわけですけれども、それを横展開して、国全体にいかに広げていくかということが大事ということ、それから、ある意味では、ネット、Ｗｅｂ社会に対応できる日本であるかどうか、という本質的なご質問もいただきました。その中の話題では、遠隔医療、「ダ・ヴィンチ」という機器もありますけれども、安全性を確保しながら、例えば離島や、最先端の医療にアクセスを持たない地域において、数々の規制がありますけれども、その命、延命の格差ということをこれ以上拡げないために、技術が追いつけるのであれば、それは果敢に改革していかなければいけないということもあります。やはり命の、延命の格差が、どこに住むかであってはいけない。そもそも日本に生を受けて日本に暮らせること自体が、命の生存という意味では、世界的に見れば大変高いところにありますが、もっと高めていきたいと思っております。
　また、私自身は、この間、安倍総理も言及されました、水素自動車の「ミライ」について、去年、一昨年と改革がなされてきて、まだ完全に規制緩和できていないところもありますので、今後の実用化に向けて、しっかりと拝見させていただきます。そういう意味では、今申し上げた分野などで、日本の競争力を上げていけるようなところに貢献をしたいと思っている次第でございます。

（問）ＮＨＫの霜越と申します。今回この女性の公務員の登用状況、これの大臣の受けとめをお願いいたします。

（答）実際のところ、第３次男女共同参画基本計画において、本省課室長相当職以上の割合を平成27年度末に５％、そして、国の地方機関の課長、本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合を10％程度にするという目標がございます。これも、2020年に指導的立場にある女性を30％にするという目標と同様に、私自身は極めて高いハードルだと、チャレンジングな目標だと思っておりますけれども、現在はそれぞれ、3.3％あるいは5.6％となっています。当然この上がり方の勾配というのは、安倍政権になって高くなっていますけれども、そもそもこの第３次で掲げた目標に対しては、まだまだ伸びしろを積極的に攻めていかなければいけないという状況でございます。そういう意味では、目標との関係で、さらなる努力が必要であるという認識です。ある意味では大変有り難い前進ではありますけれども、目標達成に関してはまだまだやらなければいけないことがいっぱいあるなという認識が、私の偽らざる、率直な思いでございます。同時に、今年の10月17日には、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を策定し、各府省の事務次官が率先して各府省の将来の女性活躍、それからワークライフバランスを進めていくということが、単なるターゲットではない状況に入っていますので、引き続き、私も各府省のトップとも連携を取りながら、そして現場の、実際にその職に就こうとする男女の方々と接点を深めながら、前進させていかなければならないと思っております。ターゲットにはまだ乖離があるという認識でございます。

（以上）