有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月16日

（平成26年12月16日（火） 10:47～10:57 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、消費者及び食品安全担当大臣として発言をいたします。
　本日朝、「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」を開催いたしました。宮崎県で発生した鳥インフルエンザについての対応の確認です。
　消費者及び食品安全担当といたしましては、鳥インフルエンザについて、鶏肉や鶏卵を食べることによって人に感染する可能性はないと考えられること、また、国民の皆様に安心していただけるよう、正確、迅速な情報提供に万全を期すことを発言いたしております。引き続き、状況を注視し続け、関係行政機関と連携をとりながら、適切に対応したいと考えております。
　私の方からの発言は以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの霜越です。おはようございます。
　鳥インフルエンザ関連なのですが、具体的には消費者の方にどうやって啓発していくというふうにお考えでしょうか。

（答）まず、先ほど申し上げましたが、鳥インフルエンザに感染した鶏肉あるいは鶏卵を食べることによって人に感染する可能性はないと考えられる旨を、例えば報道発表、あるいは消費者庁のウェブサイトに掲載をします。また、地方公共団体、特に消費者行政部局への情報提供を速やかに行います。また、約５万人の方々が登録されている消費者庁ツイッターでの配信もしてまいります。おおむね初動としては、このようなことを考えております。

（問）日本経済新聞の甲原です。よろしくお願いします。
　独立公文書管理監の監察に関する事務について、御担当になられたということだと思いますけれども、どのようなスタンスで職務に当たられるかというところについて、コメントをいただけますか。

（答）御指摘のとおり、特定秘密の指定等の適正確保を担当する特命担当大臣に任命されました。内閣府が担う法の運用の適正、信頼性を確保するための取組というのは、まさに、制度に対する主権者たる国民の信頼を高めていく上で大変重要なことと認識をしておりまして、その責任は重いものだと考えております。
　国家の安全と国民の安心という意味で、その双方をしっかりと追求できるように心して取り組んでまいりたいと考えます。
　以上です。

（問）フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
　総理といいますか、昨日の総裁会見で、規制改革に力を入れるというようなことをおっしゃっていましたが、中でも岩盤規制と言われている農協改革を中心とする農業改革なのですが、規制改革担当大臣として、どのように進めていけば、この改革というものは順調に進むとお考えでいらっしゃいましょうか。

（答）どのように進めていけばということですが、私も昨日、総理・総裁から、規制改革、なかんずく農業改革について御発言があったことは、承知をいたしております。やはり今回の選挙もこの道しかないと、私たちは心して信じて、それを国民の皆さんに審判を仰ぐという立場で選挙を闘い抜きましたので、経済再生、それから財政再建、日本の持続可能な発展ということで、私たちに力を与えていただきたいと、私自身も全国各地で訴えました。
　そういう意味では、持続可能な社会にするために、規制改革というのは避けては通れない。ある意味ではストライクゾーンのど真ん中だというふうに思っております。その成功の可否の要諦（ようてい）としては、やはり、まず農業従事者の方々が共感していただけるような、あるいは納得していただけるような価値を守らねばならないと思っております。
　その中で、やはり総理官邸や私自身もですが、農業従事者の方々の実際の収入、利益が高まるために、私たちがどういう制度があり得るかというところを、たびたび語り続けなければいけないというふうに思っております。本当にそれが、現場で額に汗をして農業に向き合っている方々の収入アップにつながるかどうかということを、一番大事な価値の主眼として、そして持続可能な仕組みになるかどうかということを主眼にして、より多くの関係者の納得、国民・納税者の理解、支持が取りつけられるようなラインを追求していかなければいけないと思っております。
　11月に公表された全中（全国農業協同組合中央会）の自己改革案は、単位農協に対する法律上の監査権ということを引き続き求めています。また、中央会の農協法（農業協同組合法）上の措置が必要と明記されておられます。その内容が、今年６月に公表した規制改革実施計画の方向性と合っているかどうかは、疑問に感じているところでございます。
　今回の規制改革会議の意見は、全中の自己改革案の公表を受けて、全中による監査の義務付けの廃止、あるいは農協法から中央会に関する規定を削除して、一般社団法人に早期に移行すること、それから農協改革の方向性に関する提言をまとめております。そういう意味では、これから具体的にそれぞれの方向性に合っているかどうか。合っていないとすれば、そのギャップをどのように埋めていくのか、ということの冷静な検証及び意見の収れんを図っていかなければならないと理解いたしております。

（問）（フジテレビ・和田記者）農協などの抵抗を排する自信はおありでしょうか。

（答）皆さんも、真剣に、このことについては、ある意味で全中の存亡を賭けて、戦後ずっとやってこられた体制の改革をしていくわけですから、不安をあおるというのではなくて、何が持続可能な日本の農業経営の姿なのかということについて、感情的なしこりというのではなく、より多くの方が確かにそうだと思っていただけるラインを堅持し続けることが大事だと思っております。

（以上）