有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月9日

（平成26年12月9日（火） ８:52～９:03 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず冒頭、公文書管理担当の大臣として御報告申し上げます。
　独立行政法人国立公文書館が企画展を開催いたします。会期は、来年の３月６日から５月10日まで、「ＪＦＫ－その生涯と遺産」展という企画展でございます。
　本展は、ケネディアメリカ元大統領の残された足跡を、日本の公文書館とアメリカのジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館が所蔵する貴重な資料や映像でたどる初の企画展になります。詳細は、この後、加藤国立公文書館長から御説明申し上げることになります。
　私からの発言の紹介は以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の高橋と申します。おはようございます。
　恐らく政治家として伺った方がいいかと思うのですが、選挙戦、折り返しました。各紙与党優勢が伝えられていますが、大臣、遊説に出られて、感触というか、その辺りいかがでしょうか。

（答）まずは、やはり師走の選挙ですから、それでなくても国民の皆さんが各地で年末年始の準備を慌ただしくされているこの時期に、日本の将来のかじ取りを決めていくわけですから、そもそも大変な時期に選挙をさせていただいているという思いで、選挙戦に臨ませていただいております。
　報道は、かなり与党が頑張っているということでございますが、実際に、毎日前線に立たせていただきますと、確かに「引っ込め」という心ない、傷つく野次はいただいていないなとは思います。
　ただ、やはり日本の、経済を始めとする将来に対しての危機感というのも皆さんお持ちで、そういう意味では、熱狂的な応援ということも感じていません。どのように風のないところで風をつくっていくかということになりますし、現下の日本の課題ということとともに、将来設計をどうしていくかということを粘り強く、丁寧に、質実剛健につくり上げていく、そういう闘いであり、気を緩めた方が負けだと思っております。
　どのような報道をいただいても、何ら私たちの熱意、行動のスピードが落ちるわけでは全くありません。むしろ、党の動きからも、本当に安倍総理の動き方が鬼神のようだと聞いていますし、私自身もそのように感じておりますので、日本の将来に責任を負うという強い責任感、使命感で闘い抜きたいと考えております。

（問）朝日新聞の畑山です。
　選挙戦の中で麻生財務相が、応援演説の中で少子化に関して、「産まない方が悪い」といったような発言をされて、その後御本人もそういった趣旨ではないと説明はされているのですけれども、有村大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）御指摘の報道がなされたことは承知いたしております。「産まない方が悪い」というのは、「産まない方が問題」という御発言だったかと理解しておりますけれども、その前後の文脈ということ、私も今、別のところで前線に出ておりましたので、全てを承知しているわけではありません。報道は理解しております。ですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　麻生財務大臣も、その後言及されたようでございますけれども、やはり少子化の問題というのは、将来の社会保障、将来の日本の浮沈をかけて極めて大きな影響を及ぼす危機迫る深刻な問題であるという共有がなされているものだと思います。
　少子化の担当大臣としては、やはり子供を授かりたいと思う方々の希望がしっかりとかなって、子供を安心して産み育てられる社会の実現に向けて取り組んでいく、そういう所存でございます。
　子供を授かりたいというところには授かれること、それから家庭があること、その家庭の前には結婚したい、結婚できるという状況をつくっていくこと。そういう意味では、雇用や長時間労働という課題もありますし、本当に社会の構造全体と向き合って、少子化でいかに対策に効果を上げていくかということに、重い課題をいただいていると私自身は認識いたしております。

（問）フジテレビの和田ですが、おはようございます。
　まだ気の早い話ですが、報道どおりにいきますと、選挙、自民党が圧勝してしまいそうなのですが、こういう自民党批判が仮にあっても、野党の受け皿がないような政治状況というのを政治家としてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思うのですが。

（答）将来の報道ということではありませんので、あくまで予測という情報をいただいているものだと自らに言い聞かせます。
　やはり自公政権がどうだということではなくて、どの政党も、およそ国政のかじ取りを担わんという自負を持って闘うのであれば、やはり国家を語らねばならないと思います。国家の在りようについて、私たちの国家、国民の暮らしを将来どのようにしていくのかを語らずに、やはり国政を担う資格があるのかどうかということを、主権者たる国民の皆様から問われているのだと思います。
　そういう意味では、野党の各党の皆様にも、反対ということをおっしゃるだけではなくて、ではそれに代わる代替案、あるいはそれ以外の方策について、安倍総理がよろしくないということであれば、誰を中心にして、どういう枠組みにおいてその代案、対案を実現していくのかというスキームを示されてこその闘いで、それが示されていない。そうした中では、やはり現実的な妥当性、実現性という意味で、私たちは、かなり現実的な責任を腹に据えて公約を掲げている、そういう思いでございますので、その中で確かな目を持った現実的な無党派の方々も含めて御支持をいただけるように、最終戦を闘い抜いていくのみであろうと思っております。

（問）（フジテレビ・和田記者）政治状況という意味では、今回の勝ち負けはともかく、やはり二大政党ということで、こういう選挙区制度をやっているわけですから、ある程度受け皿になるような野党の存在というのは必要であると私は思っているのですが、選挙の勝ち負けとは関係なく、そういう考え方についてはどういう感じをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。

（答）二大政党の中でやってこられた国々を拝見しますと、どちらの党が政権を担っても国家・国民益、国益を優先する、国益に立って政策を打っていくという伝統もあるような気がいたします。
　そういう意味では、今、おっしゃった理念をお教えいただきましたけれども、では、野党の皆さん、なかんずく第一党、第二党の方々が、まさに政権を担うだけの準備をこの２年間担ってこられたか、それだけの手を打ってこられたか、その主権者たる国民の信用たる国家ビジョンを語ってこられたか、ということを国民の皆さんは御判断されるのだと思います。
　二大政党で、野党に力があるかどうかということは、私ども与党にある者がとやかく申し上げる話ではなくて、彼らは彼らの努力、裁量においてやられるべき話、それを主権者たる国民の皆さんがどう判断されるかということで、私どもは本当に信じていただけるような政権運営、あるいは政党の在り方を真摯に求めていくことに尽きるのではないかと思っております。

（以上）