有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月25日

（平成26年11月25日（火） 11:18～11:27 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今朝、私の方から御報告申し上げるところは特段ございません。
　よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）　朝日新聞の畑山です。
　自民党の衆院選の公約の方に、女性活躍の推進についても入るということで、指導的地位に占める女性の割合を2020年に30％を目指すということになっているのですけども、ただ、現在の状況を見ますと、大変2020年というのは厳しいかと思うのですが、そのあたりはどのように説明をされていくというか、そのあたりのお考えをお願いします。

（答）　御質問いただきました自民党の公約につきましては、今、総務会でまさに最終的な合意形成がなされていると思いますので、できればそれが確定いたしましてからコメントさせていただければと思っております。
　私自身は、やはり2020年に指導的立場にいらっしゃる女性を30％程度にする目標は、就任当初よりかなりハードルが高い、チャレンジングな目標だと認識をしておりますと申し上げてきました。その認識に変わりはありません。ただ、事実上、国際的にも内外にも発表され続けている目標でございますので、それが実現し得るように全力を尽くしていきたいと思っております。
　まだ年数がございますけれども、やはりそのポジションにつかれる方々がしっかりとした経験なり、あるいは場数なり、あるいは知識なりを持っていただくための期間でもございますので、そういう意味では、いわゆる数合わせということにならないように、やはり男女ともに適材適所という原則論をしっかり大事にしていただいた上で、それぞれ公約に向けての作業が進められているものだと思っております。
　以上です。

（問）　朝日新聞の高橋と申します。
　消費増税の見送りについてお尋ねをします。子ども・子育てについては予定どおりということなのですが、やはり国民からすると、その他の項目がどうなるのかというパッケージで示していただいた方がいいのではないかなとも思うのですが、そのあたり大臣のお考えをお聞かせください。

（答）　今回、総理が消費税率の引上げを見送られるという重い決断をされました。当然、私共は３党合意に基づいて、一定の税収があるということで、特に少子化担当大臣として、子ども・子育て支援新制度を来年４月からやるという予定で動いてまいりました。これは先々週の金曜日の記者会見で明確に申し上げましたが、４月から予定どおり支援新制度を実施させていただくというスタンスにいささかの変更もございません。また、子ども・子育てに日本の存亡をかけて、そこにみんなで支援をしていくということの重要性も、何ら変わっていません。そういう意味では、一生懸命に、来年４月に向けて御協力をいただき、また、現場で調整をしている方々の思いをしっかりと受けて、予定どおりやっていきます。
　ただ、高橋さんがおっしゃるように、社会保障は子ども・子育てだけではないということも当然でございます。税収も限られますし、そういう意味では、予算編成過程をまだ経ていない中で、全貌というのはなかなか難しい現実もあろうかと思います。予算編成過程において特段の配慮をしていくように努力したいと、閣僚も同じ思いでおります。そういう意味では、私の担当は特に子ども・子育て分野でございますけれども、数ある選択肢の中で、現時点で、可能な限り、この分野が大事だというおおむねの意思決定の共有が図られていることは、大変ありがたいことだと思います。その裏付けをどうやって実現していくか、具現化していくかということに、更なる責任を負うことになったということは、本当に身の引き締まる思いであり、実施できるような体制づくりに努めたいと思っております。

（問）　フジテレビの和田でございます。
　規制改革なのですが、選挙と関係なくこつこつワーキングはやられているようなんですが、医療や農業などと並ぶような大きな玉がどうも見えてこないのですが、大臣御自身は何か大玉をお持ちでいらっしゃいますか。

（答）　医療、農業、ＪＡの抜本的な組織編成という話になっていますけれども、私自身は、当然、女性活躍担当としても、働き方に中立的な社会の仕組み、働く時間や働いていることの収入の多い少ないにかかわらず、適切に課税がされるフェアな仕組みということが大事だということを着任後にも申し上げてきましたし、そういう意味では、社会の仕組みということが変わることを私も望んでいます。特に規制に直接には入りませんけれども、やはり働き方改革というのは、男女共に、長時間労働というのを変えていかなければならない、この改革を進めていかなければならない、ということを痛感しておりますので、これからその分野に注目していただけるように、また改善が図られるようにしたいと思っております。
　ちなみに、規制改革ホットラインということで、10月は地域活性化をテーマにした集中受付期間を実施させていただいておりました。提案していただいた内訳は、個人からの提案を59件、企業や団体からの提案を180件いただいております。現在、規制改革推進室におきまして、その内容の精査、確認を行っておりまして、それができ次第、速やかに関係の省庁、府省に対して検討の要請を行わせていただきたいと思っています。最終的には、規制改革会議に、その実数の報告とともに、それがどうなるかということを検討していくことになろうかと思っております。地域活性化ということで集中受付期間を設け、その後は女性の活躍に向けての働き方やいろいろなワークライフバランスということでも集中的に提案をいただいておりますけれども、その集計も是非待ち望んでいるところでございます。ここは、選挙があってもなくても、当然動きは緩みません。

（以上）