有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月21日

（平成26年11月21日（金） 9:36～9:43 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　共生社会政策担当大臣として、冒頭御報告申し上げます。
　本日の閣議におきまして、11月25日から12月１日までの１週間を、「犯罪被害者週間」として、様々な活動を実施することを発言させていただきました。この週間は、犯罪被害に遭われた方々やその御家族・御遺族が、再び平穏な暮らしを営んでいただくためにみんなで配慮していくことの重要性などについて、国民に理解を深めていただくことを目的として、平成18年度以降毎年行っているものです。期間中、「犯罪被害者週間」中央イベントを開催し、子供や女性、障害者の方々など、被害に遭ってもなかなか被害を訴えられない、あるいは声を上げられない方々への支援についてのパネルディスカッションなどを行います。詳細につきましては、内閣府共生社会政策担当までお問い合わせいただきたいと思います。
　私からの冒頭の発言は以上でございます。

2.質疑応答

（問）　共同通信の工藤です。おはようございます。
　女性活躍法案についてお聞かせください。安倍政権の肝入りですけれども、今日解散ということで法案が廃案になってしまうわけですが、こうなってしまうと、どこまで本気だったのかというところが問われるのではないかというふうに思ってしまうのですが、大臣のお考えを教えてください。

（答）　事実上、本日、女性活躍法案が廃案、ということが決定するかと思います。担当大臣として極めて残念、悔しいという思いです。この法案成立のために、多くの国民の方々の御協力、利害関係の調整、また与野党の調整、与党内での意見の収れん、あるいはスタッフの努力も、それぞれ重みがあり、そのことを理解している担当としては、なかなか思い積もるものがございます。
　ただ、この重要性は、何ら変わることではありませんので、当然ながら再提出を為し遂げていきたいと思います。その際も、この法案の成立を期待して待ってくださっている国民の方々の姿を糧に、この選挙も戦い抜いて、再提出できることが一日も早く来るように、そして成立を見ることが一日も早く来るように、担当として、関係者一同、準備を重ねたいと思っております。
　「すべての女性が輝く政策パッケージ」に盛り込まれた政策、施策は、何の手綱を緩めることなく、この解散がなされた後も着々と進めてまいります。そしてそれぞれ女性がそれぞれの地域でそれぞれの世代の皆さんが、希望に応じて自らの生き方を実現できるように鋭意御支援できるような体制ということを、つくり上げていきたいというふうに思っております。

（問）　報道各社の調査で、安倍首相は今回消費税の再増税というのを解散の理由として挙げられていますけれども、理解できないというのが理解できるという回答を大きく上回っております。大臣、一政治家としてお尋ねしたほうがいいかと思うのですけれども、今回の選挙に期待されることというのはどういうものでしょうか。

（答）　やはりこれだけ多難な、また価値観が多様化する社会ですから、日本が持続可能な社会になる大転換の中で、何が必要で、何を優先しなければいけないかという国民各位各層の御意見を、全国で、原点に戻って主権者たる方々の意見を真摯に聞いていく、そして、その思いをいっぱい背負って国会でその意思を体現していく、という丁寧な民主主義運営を進めていく上での大事な一里塚だというふうに思っております。当然私も全国各地選挙の応援に伺います。
　やはりこれだけ日本の大事な行く末についての大きな意思決定の変更があるわけですから、そこである意味で極めてまじめな安倍総理が、率直に国民の皆さんの意見を問いたい、そしてそれは「次回は増税をすることになる」ということも明確に掲げて戦われるわけですから、どれだけの御理解が得られるのかということに焦点を当てて、真摯に、丁寧に説明責任を果たして、そして説明責任を果たすだけではなくて、そこに妥当だと思ってもらえる支持を一票一票集めていくという丁寧な作業を、全国で集積することが大事だと考えております。

（問）　女性活躍推進法案は、次の通常国会に提出するお考えでしょうか。

（答）　重要性は全く変わっておりませんので、できるだけ速やかに、はっきり言ってしまえば、次の機会、できるだけ早い機会ということで、おのずから通常国会ということになります。

（問）　民間にもお勤めだった柔軟な発想で、今度の解散総選挙を与党側から見てキャッチフレーズをつけるとしたらどのようなものになりますでしょうか。

（答）　やはりデフレ脱却、経済再生、日本の未来を確かにするための戦いになる、戦いにする。野党の皆様は、選挙に大義がない、というお叱りをされますけれども、私どもが問いたいのは、選挙の妥当性というだけではなく、日本の将来に向けての布陣のあり方、どのように手立てを打っていくか、ということのあり方そのものの是非を問うていかなければならないと思っています。

（以上）