有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月18日

（平成26年11月18日（火） ９:51～10:01 　於：消費者庁(山王パークタワー)6階記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。
　先ほど閣議を終えてまいりました。安倍総理もお元気でお帰りになられました。
　私の方からは、今日、積極発言はございませんので、御質問があればお受けしたいと存じます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の畑山です。
　子ども・子育て支援新制度に関してなのですけれども、一部報道で増税を先送りした場合の財源をつなぎ国債で使うといったようなことが出ているのですが、それについては把握されておりますでしょうか。

（答）子ども・子育て支援新制度につきましての御質問をいただきました。これについては、先だっての記者会見で明確に意思表示をさせていただきましたとおり、来年の４月から予定どおり施行をさせていただくという方針に全くの揺るぎはございません。
　今般の安倍総理の御判断がどのようになるかということを見ていかなければなりませんけれども、やはりどのような御判断をされても、この新制度が成功するかどうかというのは、大きな財源をきちんと確保できるかどうかに依拠しているものですから、そういう意味では、どのような御判断になっても、財源確保に、担当大臣として、スタッフの皆さんと共に、また関係閣僚とも御相談をしながら、全力を尽くすという思いでございます。
　それをどのように手だてするかということに関しての特段の御質問でございましたけれども、これから鋭意検討をしていきたい。当然、財務当局ともいずれかの段階で、そう遠くない将来にコンタクトをとっていくことになるかと思います。
　現在のところ私から申し上げられるところは、このようなところでございます。

（問）フジテレビの工藤です。
　消費をつかさどる大臣として、昨日ＧＤＰの数字をどのように受けとめられたか、御所見をお願いできますか。

（答）消費者及び食品安全ということの担当でございます。やはり生活実感として相当生活に直結するフロントラインの商品、コモディティの価格が上がっているという報告も縷々（るる）されていますし、各閣僚が御発言されたように、思ったよりもはるかに厳しいという、そういう認識を私も共有しています。当然、消費者の方々の安全やあるいは安心をつくっていく消費者庁でございますから、引き続き価格モニタリングをしていかなければならないというふうに思っております。適宜、そのような発信をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

（問）ＮＨＫの霜越です。
　いよいよ各紙で報道されています、今日が解散表明するのではないかと言われていますが、大臣の受けとめをお願いします。

（答）閣僚として総理を身近で御一緒させていただいて、仕事を御一緒させていただく中で、本当に心身ともにタフでいらっしゃるなという、その強靱さには舌を巻きます。
　その中で、対外的なプレゼンスということも非常に腐心されて、身を削って日本のプレゼンスを上げてこられたということには、率直に敬意を表したい、また感謝を申し上げたいと思っております。
　その上で、せっかくデフレ脱却というスタートラインに立てているのに、これを水の泡にしては元も子もないという御判断での判断が、今日なされるということでございますから、どのような言葉が総理の口から出ても、粛々と総理の専権事項に関しては、これを尊重し、従い、またどのような言葉が出てきても、それに沿って準備なり対応ができるような、私の所管での担当府省での準備を進めるということに尽きるかと思っております。
　以上です。

（問）フジテレビの和田でございます。
　今日の閣議では、特段今後の動きにかかわる総理からの御発言というのはありませんでしょうか。

（答）これからの動きということに関しての総理の御発言はなかったかと認識をいたしております。
　ただ、久しぶりに総理を交えての閣議、あるいは閣僚懇でございましたので、そういう意味では、無言の中にもいろいろなメッセージが行き交っていたかなという印象は持っておりました。

（問）朝日新聞の藤原です。
　解散に絡んで１点なのですが、昨日ＧＤＰの速報値もありまして、まず解散よりもまず先に経済対策をという声もありますが、特に女性の法案ストップしてしまっているのもありますけれども、消費生活等、加えてあと女性担当の担当大臣として現在の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

（答）女性活躍推進の法案に関しましては、私の意図がどうであれ、事実上審議は難しいという状況になっております。理想や志は高く持ちながらも、同時に大臣でございますから、現実主義者であらねばならないと自らに言い聞かせています。
　同時に、前回金曜日の記者会見で申し上げました消費者庁の担当として抱えております課徴金を科す新たな改正法案、景品表示法、不当表示に関する法案に関しては、衆議院で全会一致のハウスとしての意思が示されたわけですから、何とか通していただきたいという思いを明確に申し上げました。
　その後、私共もスタッフ共々、本当に努力いたしました。今日その審議が参議院に移って、そして与野党を超えてこの審議をすることが大事だという意思表示をしていただいて、質疑の機会ということを設けていただいているということは、非常にありがたいことだと思います。
　また不当表示が絶えない世の中で、このことに手を打たなければいけないという国民の皆さんの思いを背負った与野党の議員、衆参の議員が、その国民の皆さんの負託を大事に思って、このような言動になっていただいたことは、大変ありがたいことだと思います。心を込めて私も答弁をさせていただいて、一つでも法案が通るように努力したいと思っています。
　女性活躍に関しては、難しい状況でございます。ただ、女性活躍の重要性というのは何ら変わることもございませんので、チャンスをつかんで、少しでも前に行けるような状況、態勢を常に用意しておきたいと思っております。
　以上です。

（以上）