有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月14日

(平成26年11月14日(金) 9:09~9:23  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。
 今まで連日答弁がございまして、ぶら下がりや、あるいは食堂での、極めて限られた時間での記者会見に、それぞれ御協力いただきまして、本当にありがとうございました。今日は女性活躍の審議・答弁がございませんので、このように戻ってくることができました。数々の御協力に感謝申し上げ、会見を始めたいと存じます。
 まず、女性活躍担当の大臣として、報告を申し上げます。
 女性の暮らしの質の向上のため検討を進めるに当たって、国民の皆様から工夫や気付き、アイデアを募集いたします。募集に当たっては、本日11時から、暮らしの提案プロジェクトの特設サイトを開設いたします。
 また、これに合わせまして、担当大臣として私が呼びかけを行い、有識者から成る「暮らしの質向上検討会」を開催いたします。この検討会では、国民の皆様からの提案募集の結果も踏まえて、女性の暮らしの質を高めるための方策、また、実現に向けての目途などを検討してまいります。
 詳細は、内閣官房「すべての女性が輝く社会づくり推進室」までお問い合わせいただきたいと思います。
 これが1点です。
 次に、行政改革担当の大臣として、御報告いたします。
 11月12日から本日までの3日間で、10府省の14テーマ、47の事業につきまして、有識者と各府省による公開での議論、いわゆる「秋のレビュー」を実施しております。
 私も昨日、基金に関する事業などを拝聴いたしました。それぞれ、府省の説明者、評価者、また、我が方の行政改革の事務方スタッフも、それぞれ相当準備を重ねてその場に臨んでいるということを、私自身、痛感をいたしまして、それぞれの立場に敬意を持ちました。非常に濃密な、また、かみ合った議論を戦わせていたと実感しております。国民の皆さんの声をリアルタイムに議論に反映するために、同時中継やツイッターの活用など、運営に工夫が講じられている点も担当大臣としてありがたいなと思った次第でございます。あおることなく、あおられることなく、それぞれが意見の違いということはあっても、それぞれに敬意を持って内容に集中できるという環境が保たれていたことは、私としても、極めてフェア、公平なことだと思いました。
 詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
 以上、私のほうから御報告申し上げました。

2.質疑応答

(問)共同通信の工藤と申します。消費税の関係ですけれども、消費税の増税についての先送りの話が今出てきていますけれども、子ども・子育て支援新制度が来年4月に始まるということで、これまで様々な方々が御努力していらっしゃるかと思うのですけれども、財源確保の件についてはどのように大臣として思っていらっしゃるのか、教えてください。
(答)極めて大事な御質問をいただいたと思っております。
 子ども・子育て支援新制度は、予定どおり平成27年4月に施行させていただきます。これは、今年の5月末に政府として予定どおりに行うという方針を表明し、また、6月に閣議決定された「骨太方針」にも明記されていることで、私も今まで、そのスタンスは全く崩していません。引き続き、4月1日に向けて全力を尽くしていきます。
 また、各自治体、事業者の方々、また保護者の方々にも、その施行準備ということに取り組んでいただいておりますので、やはり子ども・子育てに対する支援の充実は待ったなしの課題、現下の課題だという重要性は、何ら変わることがないと認識をしております。
 消費税の引き上げの可否、判断のいかんに関わらず、4月は動きません。新制度の円滑な施行のためには、御指摘のように、財源の確保が最大の課題、チャレンジだと認識をしておりますけれども、予算編成過程において、必要な財源の確保に最大限の努力を担当大臣としていくということに尽きると思っております。
(問)朝日新聞の藤原です。解散に関してなんですけれども、現在、解散の雰囲気の中で、大臣、冒頭におっしゃっていただいたように、本日の内閣委員会が取り止めになってしまって、今回、解散されてしまえば、法案成立自体が厳しいことになってしまうと思うのですけれども、安倍政権が最重要課題と掲げていた女性政策が止まっているというこの状況について、大臣の御認識、御所見をお伺いできればと思います。
(答)まず、国会のことについて、政府の立場、閣僚の立場でコメントすることは差し控えなければならないと思います。
 女性活躍推進法案に関しては、心ある国民、世論の皆さんが期待をつないでいただき、また、与野党の議員の真摯な議論もいただき、また、我が方のスタッフの本当に献身的な働きがあって、数々の利害調整や意見の集約をされました。それぞれの部分で、それぞれのスタッフが努力をして、分を果たしてきた皆様のおかげさまで、ここまで議論を進めることができたという大変な重みは、本当にありがたいと思っております。当然、担当の大臣ですから、総理の御決断がなされるその瞬間まで、「5分後に答弁せよ」と言われたら、しっかりとできるような状況を、また、その機会をうかがって、狙って、最後まで本案が少しでも前に行くようにやっていきたいと思っております。女性活躍法案の重要性は、政治状況がどのようになっても、何ら変わることはありません。それを真摯に具現化するための努力を続けるということに尽きるかと考えております。
 また、関連してですけれども、景品表示法の改正法案も私の担当でございます。真摯な御議論をいただいて、与野党全会一致で衆議院を通っております。やはり不当表示が相次いでいるような日本の現状に鑑みて、この法案改正が必要だという衆議院、ハウスとしての意思表示がなされている段階です。これは国民、世論の皆様も支持をしていただいているということの一つの証左ですから、何とか参議院においても審議をいただきたい、議決をいただきたい。引き続き成立に向けて努力をしていきたいと考えています。
(問)日本経済新聞の甲原と申します。おはようございます。
 消費増税の話に戻るのですけれども、先送りという話について、大臣御自身、率直な御感想。先送りした場合の不安とか懸念とかというのをどう考えるかというところと、子ども・子育て支援新制度の恒久財源が先送りされてしまうと。それも含めて受け止めをお願いします。
(答)本質的な御質問だと思います。先送りするかしないか、それに伴って総理が重い決断をされるかどうかというのは、従来から総理がお決めになられることということでございますので、その総理の決断を仰ぐ立場にあります。どのような御判断をされても、それに従うつもりでおります。先送りした場合、しない場合、どうなるかという仮定の話には、予断を許さない状況でございますので、コメントは差し控えたいと考えます。
(問)共同通信高尾です。おはようございます。
 行政改革推進会議の関係なのですけれども、衆院解散がもし来週中にもという話が今出ている中で、秋のレビューが今日で終わると。そうすると、また本会合というか、親会議を開いて、また予算編成という話になると思うのですが、そのめどというものはもう立っているのでしょうか。
(答)いろいろな不測事態が年末にかけて予想はされます。
 ただ、私ども行政改革の担当としては、秋のレビューをまず3日間きっちりやるということ。これに関しては以前から御報告申し上げていますが、地方創生の部分、また女性活躍の部分という、安倍内閣が特にこの臨時国会で最重要と掲げ、そこも聖域化しないということで、実際にレビューをしていただいて、実際に、これはどうかという項目も出てきました。大事なことだと思います。聖域を設けないということは、総理と石破大臣と私の見解は一致しています。
 それを今日まで実施していただきますので、月内に行政改革推進会議に報告をいたしまして、各閣僚に対して、これからいろいろございますけれども、27年度の予算や事業の執行に的確に反映するように要請をしてまいります。その際、かつて国民の皆さんの批判や心配をいただいたような、「看板だけつけかえて、また復活する」ということが、よもやないですよね、ということで、関係の閣僚の皆様、また府省の皆様にも、そこは重々注意して、本当に限られた税金、主権者たる国民・納税者の期待に応えていただけるような組み方にしてもらわないといけないということを明確に申し上げ、牽制をしていきたいと思っています。

(以上)