有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月7日

（平成26年11月7日（金） ８:48～８:57 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　冒頭、共生社会政策担当の大臣として御報告を申し上げます。
　本日の閣議におきまして、11月10日から16日までの１週間、「アルコール関連問題啓発週間」を実施することについて発言をいたしました。この週間は、アルコールに関する問題について、国民の皆さんに理解と関心を深めていただくために、今年初めて行うものでございます。期間中、「アルコール関連問題啓発フォーラム」を開催し、依存症になられた方々や御家族の体験談、子供の視点で描かれた絵本の朗読、酒類事業者の取組の紹介など、様々なプログラムを実施してまいります。詳細は、内閣府共生社会政策担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　次に、少子化対策担当の大臣として御報告をさせていただきます。
　同じく本日の閣議におきまして、11月16日を「家族の日」と定め、11月９日から22日まで、「家族の週間」を実施することについて発言をいたしました。この週間は、子育てを支える家族と地域の大切さなどについて理解を深めていただくために、平成19年度以降毎年行っているものでございます。期間中、関係団体や民間企業などと連携し、シンボルマークを活用した啓発活動などを行うほか、『「家族の日」フォーラム』を開催いたします。フォーラムでは、コンクールに応募のあった写真や手紙の中から選ばれた優秀作品の表彰を行うほか、家族の絆をテーマにしたパネルディスカッションなどを実施いたします。詳細は、内閣府共生社会政策担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上、私のほうから２点申し上げました。

2.質疑応答

（問）読売新聞上原と申します。
　アルコール問題ですけれども、アルコール依存症というのは、なかなか医療機関での治療だけでは回復に結びつきにくい病気だと思うのですが、断酒会とかＡＡといった患者さんの自助グループをこれからどのように支援していかれるかということは、ビジョンは決まっていますでしょうか。

（答）今、手持ちの正確な資料を持ち合わせていませんので、担当部局に聞いていただければありがたいと思います。御質問はありがとうございます。

（問）朝日新聞の高橋と申します。
　認知症の国家戦略の件で、消費者担当の大臣としてお伺いするのですけれども、認知症対策として、消費者被害をどう防ぐかというところが課題だと思うのですが、それについて大臣として、こういうふうに取り組んでいきたいという思いがあれば、お教えいただければと思います。

（答）９月17日に、第２次安倍改造内閣として初めて、全国の車座ふるさとトークを消費者担当大臣としてお引き受けいたしました。そして、７つの所管がある中で、やはりこの分野が極めて大事ということで、認知症をはじめ消費者の見守りについて先進的な取組をされている静岡市の方々の先進事例のお話を、大臣として現場でお伺いしました。
　その時に率直なお話をお聞かせいただいた印象的なことの一つは、認知症が最初に顕在化するのは購買活動、つまり、物を買う、買わないという時に、認知症の最初の状況が顕在化するという現場の声がありました。特に、その購買活動でも、お布団に関することが多い、つまり新たに「打ち直しをしますよ」と言って新しい布団を置かれて、それを１回でも使ってしまったら、どれだけ高いお値段を請求されても使わなければいけない、それをなかなか家族にも言えないというところから始まるということを聞いてきました。消費者担当大臣としては、認知症は、極めて大事な消費者生活、その安全を守るという意味でも、関連性があると思っており、今回の発表を受けて、消費者庁としても、更に何ができるのかということを検討していきたいと考えております。
　以上です。

（問）（読売新聞上原記者）昨日の、まち・ひと・しごと創生本部で長期ビジョンが示されましたが、その中で、合計特殊出生率1.8まで引き上げるという目標が掲げられています。女性の人生、生き方が多様化する中で、どうしても1.8という数字を示されると、出産を押しつけられているというふうに受け取ってしまう女性もいるのではないかと思います。年内にビジョンが具体的に決まっていくということですけれども、具体的なものが決まる前に、まず最初に数字を打ち出すことの意味というのは何なのでしょうか。

（答）私も、報道は承知しております。昨日開催されました、まち・ひと・しごと創生会議で示された「長期ビジョン」の骨子（案）ということで、結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善するとされました。私は、女性活躍担当大臣としても少子化担当大臣としても、これは希望が実現した場合の試算として示されたものと理解をしております。
　すなわち、目標、ターゲットというよりは、子供を授かりたいけど、いろいろな状況があって授かれない、あるいは、もう一人欲しいけれども、なかなか状況が許さない、あるいは、そもそも結婚が難しい、そういう皆様それぞれ抱えている事情は様々だという現実を直視した上で、だけれども、そういう希望を持っていらっしゃる方を一生懸命支援して、社会も応援した結果として、1.8程度に上がればありがたいなという、そういう数値が出てきたと理解をしております。当然ながら、そうしたターゲット、目標のように認識されれば反発も出てくるというリスクもあるでしょうし、そのような出された方をしたとは私も認識しておりません。
　ただ、出生率が上がることは、御本人の希望であれば、御本人にとっても家族にとっても、また社会にとってもいいこと、すてきなことでございますので、当然そういう御希望をお持ちでいらっしゃる、あるいはそういうふうになりたいと思っている方々には、前向きになっていただけるように、私どもも一生懸命支援をしていきたいと思っております。当然、価値観の押しつけとか、数値の押しつけということの前提で出されたものではないと認識しております。大事な御指摘です。ありがとうございます。

（問）日本経済新聞の甲原です。
　関連で、全国知事会に御出席されると思うのですけれども、地方の知事に対して情報発信されるようなことがあれば教えてください。

（答）今日の午後、官邸での全国知事会に出席をさせていただく予定です。そして、知事会の皆様からも、私の理解が正確であれば、少子化について意見交換をさせていただく予定でございます。全国知事会も、かなり少子化については危機感を持って提言もされていらっしゃいますし、税制などについての要望もいただいておりますので、率直な意見交換がなされるものと認識をしております。
　私は、女性活躍担当大臣としても、また少子化担当大臣としても、今国会に提出している法案の骨子を御説明して、また、少子化対策について、知事会からいただいた税制要望などに取り組んでいる状況を発信させていただく予定でございます。

（以上）