有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月31日

(平成26年10月31日(金) 8:24~8:31  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。
 青少年担当の大臣として御報告申し上げます。
 今朝の閣議におきまして、明日11月1日から30日までの1カ月間、「子ども・若者育成支援強調月間」を実施することについて発言いたしました。この強調月間は、昭和53年以降毎年行っているものでございます。期間中、関係省庁、地方公共団体及び青少年関係団体と連携して、子ども・若者の社会的自立を支援することなどに重点を置いて、様々な事業や活動を集中的に実施したいと考えております。今年度は「いのち輝く みんなの未来」をスローガンにして、内閣府では、子ども・若者の育成や子育ての支援に顕著な功績のあった企業などの表彰を行い、また、児童ポルノ排除対策公開シンポジウムも開きます。こういった諸事業を通じて、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実と定着を図りたいと存じます。
 詳細は、内閣府の共生社会政策担当までお問合せいただければ有り難いというふうに考えております。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)フジテレビの和田でございます。
 大臣を擁護しようというわけではないのですが、例の脱税企業からの献金問題で、委員会でもあるいはメディアでも厳しい批判が続いているわけですが、事の時系列を考えますと、少なくとも小渕さんなんかと同じようなレベルで批判をされる事柄ではないなと私自身は思っているのですが、大臣御自身の御認識を改めてお伺いしたいと思います。
(答)御指摘ありがとうございます。どのように判断されるかは、私がとやかく言える話ではないのですが、そもそも献金を頂いていたのは、当該企業が脱税で起訴をされる2013年より前年以前の話でございまして、寄附を頂いていた時点で、将来、脱税されるかどうかということを予測することは、どなたにとっても不可能だと思います。そういう意味では、防ぎようがなかった、将来予見はできなかった、ということでございますけれども、今回、当該企業が脱税をされていて、それが鹿児島ローカルでは報道されていたということを知りましたので、それを知った以上は、主権者たる国民の皆さんへの説明責任を明確に果したいという強い意思で、過去にさかのぼって全てを調べて、当該企業から頂いていた寄附は全て全額返金をさせていただきました。その手続も完了をいたしております。
(問)何かこれは防ぎようというのは、実際に政治活動をされていて、あるものなのでしょうか。何か反省点というのはありますか。
(答)逆にあったら是非教えていただきたい。このパターンは与野党ともに起こっていることなので、本当に防ぎようがあったら是非教えていただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。
(問)共同通信の橋本です。
 その関連で、先日の会見の中で、過去に4年間、30万円ずつ寄附を受けていたというお話でしたけれども、寄附についてはもうそれで当該企業からは全てだったということになりますでしょうか。
(答)そのとおりです。
(問)あと、先日も思ったのですけれども、国民への説明責任を果たすという意味で返金するというのが、もうちょっと詳しく説明していただいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どういう御趣旨で国民への説明責任を果たしたいという意思で返金するというふうにつながってくるのでしょうか。もうちょっと説明を加えていただけませんか。
(答)そもそも脱税をしていた企業から寄附を受けたというわけではない。時系列を見ていただければ、寄附を頂いていて、翌年、脱税で起訴されたということでございますので、法に触れたとかあるいは刑事上の責任ということは問われません。ただ、脱税ということは当然、不祥事でございますので、それを知った以上は、その疑義を、当該企業がされたことは不祥事としてやはり許されないことだという意思表示も含めて、関係のところからそのはるか前に頂いていたところも全て返金をさせていただくということです。その経緯も含めて、全て率直に御報告させていただくことが、どの議員もそうでしょうが、説明責任を果たすという上での極めて大事なことだと思っております。そこに全くちゅうちょなく、もうその事実を知り得た途端に、即刻、全額返金ですということです。全く迷いもございませんでした。

(以上)