有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月28日

（平成26年10月28日（火） ８:32～８:42 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、国家公務員制度担当の大臣として報告をさせていただきます。
　国家公務員採用総合職試験による女性の採用内定状況について、10月１日現在の採用内定者に占める女性の割合は、政府全体で34.6％、そのうち事務系区分の割合は37.1％でした。いずれも、平成27年度の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合を30％以上とする目標を上回る結果になっております。記者の皆様には、採用内定状況の資料を配付してあると思いますので、詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問合せを頂きたいと思います。
　私の方からの発言は以上です。

2.質疑応答

（問）すみません、朝日新聞の藤原です。
　すみません、１点なのですが、大臣の関係で、脱税で罰金刑を受けた企業からの寄附ということを報道で取りざたされておりますが、大臣御自身の御認識と対応について改めてお聞かせください。

（答）分かりました。
　御指摘の報道がありましたことは、当然承知しております。私に献金をしてくださった企業が、後に脱税で有罪判決を受け、私も今回の報道機関からの問合せでそのようなことがあったことを初めて知りました。私の有村事務所に確認をしたところ、当該企業が起訴、有罪となる以前に献金を受けていたという事実が確認されています。この事実確認を踏まえて、そもそもその報道があった、有罪判決になったというはるか前に寄附を頂いていたわけですけれども、さかのぼって全て返還するように、事務所に即刻、寸分の逡巡（しゅんじゅん）もなく、全て洗って全て即返金するようにということをその日のうちに指示をしまして、返還の手続を完了いたしております。
　有罪判決を調べましたけれども、そもそも東京に事務所を置いていて、東京では一切報道がなされていなかった、鹿児島ローカルでの発信が一部新聞であっただけで、全く知りようがありませんでしたので、今回の報道で、率直なところびっくりし、そもそも寄附を受けていた翌年にそのような指定から排除されるという有罪判決を受けられましたけれども、そのようなことを知った以上は、さかのぼって頂いていた寄附も含めて、全て即刻お返しすることが、主権者たる国民の皆様に対する説明責任だと固く信じますので、そのような行動をとらせていただきました。

（問）毎日新聞の念佛と申します。
　関連して一つお伺いしたいのですけれども、返還の手続を完了なさった金額がお幾らだったのかということが一つ。もう一つは、先ほど発表のあった国家公務員の内定のことなのですけれども、これは30％、採用者の占める割合というのは超えているのですけれども、2020年までに指導的地位にいる女性のパーセンテージを30％にするという目標があるのですが、来年度までの目標というのがひとまず５％ぐらいになっていたと思うのですけれども、ここからどこまで30％というふうに上げていくのかという現在の見通しの二点をお願いできますでしょうか。

（答）まず、後半のほうからお答えさせていただきます。
　来年度以降も引き続き、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を、政府全体で30％以上とすることを目標としています。これは先だって採用いただきました女性の採用についての国家公務員の女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組指針において、そのような目標も掲げられております。このため、女性のアプリカンツ、申込者、合格者の増加に向けた広報活動等を強化していくとともに、男性も女性も、多様な受験者が受験しやすいものにする観点から、試験内容等の見直しについて、人事院に対して検討を要請したところです。法科あるいは経済というところも極めて大事ですけれども、それ以外の専門性を持った方も受けやすくするために、いろいろな専門性からの質問、試験内容にしていただきたいという検討です。女性の活躍推進は、安倍内閣の最重要課題の一つであり、まずは隗（かい）より始めよ、ということで、民間の取組を牽引していけるよう、政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。当然、2020、30ということに向けて、採用と能力開発、教育の機会を各省庁とも挙げて取り組んでいただけるものと認識をしております。
　それから、前半に頂きました私への御質問、返還した額は幾らかということでございますけれども、過去４回寄附を頂いていることが私の事務所で確認ができましたので、30万円を４回頂いています。全て、この当該企業に脱税があったという報道を受ける前年以前の話でございます。その30万円が４回ありましたので、合計120万円を全て銀行振り込みにて返金手続を完了しております。

（問）（毎日新聞・念佛記者）追加で、いつからいつまでの間の120万円ということで。

（答）分かりました。
　2008年５月、2009年６月、それから2011年６月、2012年８月ということで、それぞれ30万円ずつ寄附を頂いておりましたので、先程も申し上げましたけれども、この４回は全て当該企業が脱税をされたという第１報が入る前年以前の話でございます。それが私の事務所で把握できましたので、過去にさかのぼって調査して、関係のあるところは全て返金をさせていただくのが極めて大事なことという私の判断で、全てお返しをさせていただきました。
　当然ながら、当該企業が脱税をされたということは、社会的によろしくありません。けれども、そもそもその事実の報道が東京で全くなされていなかったということもありまして、有村事務所の活動資金、政治活動という意味では、当然、法律に触れるようなことは一切しておりません。

（問）読売新聞の海保と申します。
　法律に触れないけれども返金をしようと思った理由というのは、どういったことなのでしょうか。

（答）そもそも私自身、誠実であることを極めて大事にしてきましたので、また、そもそも主権者たる国民に仕えるということを大事にしてきた政治家でございましたので、法律的に触れなくても、そもそもそういう寄附を頂いていた企業が翌年にそういうことをやられたということ自体、好ましいことではありません。それを報道機関によって教えられた以上、それに対して手を打たないという選択肢は、私の中では一切なかった。主権者たる国民の皆さんにしっかりとして説明責任を負うということが、何よりも大事なことだと私が判断したためでございます。

（以上）