有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月21日

（平成26年10月21日（火） ９：26～９：41 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　まず、国家公務員制度担当の大臣として御報告いたします。
　本日の閣僚懇談会におきまして、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための三つの改革について、各大臣のリーダーシップの下で取組を推進していただくようお願いをいたしました。また、総理からも、各大臣から自ら先頭に立って取組を進めていくよう御発言をいただきました。
　取組指針の概要は、お手元にあるとおりと理解しております。詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただければと思います。
　私からの冒頭の発言は以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の藤原です。
　今回、改造から２カ月足らずで目玉の女性閣僚２人が相次いで辞任するということになりましたけれども、今後、政権への影響をどのようにお考えでしょうか。

（答）これから国民の皆さんが判断されること、それが史実に反映されるものと理解をしております。両大臣とも、国政を停滞させるようなことがあってはならないという強い思いを持っておられた、その思いを帯して、私自身、前線で引き続き精励させていただきたいという思いを強くしたところでございます。
　以上です。

（問）共同通信の工藤です。
　関連して、女性閣僚お二人がお辞めになったわけですけれども、５人いる女性のうち、同じ女性として、昨日のようなことについての御所見をお聞かせいただけますか。

（答）今回のお二人の辞任は、女性だからということでお辞めになられたわけでは全くないので、そういう意味では、もっと仕事をしたかっただろうなという、同じ立場の同僚としての思いはありますが、これから御両人とも、信頼回復に心して取り組まれるものだと理解をしております。
　以上です。

（問）時事通信社の中山と申します。
　政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を３割ということを掲げていらっしゃるかと思うのですが、このたび女性活躍推進法も閣議決定されまして、企業に数値目標というのも義務付けようという中で、女性閣僚の人数がお一人減ったことで閣僚に占める３割、それだけではないと思いますが、切ってしまったということに関して御所見というかいただければと思います。

（答）「切ってしまった」というよりは、辞表を出されてそれが受理されたということなので。

（問）（時事通信社・中山記者）それで、新たに入られる方がお一人男性でお一人女性ということで、18人中、今までだと５人ということで３割を達成されていたというので、隗（かい）より始めよで、皆さん、まずは内閣からというふうにおっしゃっていた中で、今回４人になってしまう、そういうことへの御所見をお願いしたいのですが。

（答）就任冒頭から申し上げておりますが、男性と女性問わず、能力や意識や相応の人生経験を背負った方が適材適所にお就きになることが大原則だと思います。ですから、女性だから、２人の女性がお辞めになったから女性を登用すべき、というルールも当然ありませんし、安倍総理が任命責任ということを感じて、国政に穴をあけないようにとお考えになられた人事ですから、一致協力して、国政でやっていくことをひたむきにやっていき、国民の皆様に、その思いと実効性を認めていただけるように努力を重ねていくしかないと考えます。
　以上です。

（問）（時事通信社・中山記者）関連なのですが、今後の法案審議で、企業に数値目標ということも掲げている中で、影響というのはありますでしょうか。
　女性が、隗（かい）より始めよというのも本当に多くの方がおっしゃっていた中で、今回やはり１人減るという、企業に数値目標というのを言いにくいというか、言いづらくなるということもあると思うのですけど、そのあたりどうお考えですか。

（答）就任当初から、子育て中の政治家を起用するということは、当然、子供も突発的なけがや発熱、病気などもございますので、リスクはありますということを認めてまいりました。そのリスクをとった上でも女性を登用する、そしてその現場を分かっている人間の思いを国政に届けていくことが大事だという総理の強い思いがあったと思います。そういう意味では、日本全体として、女性の登用あるいは活躍を応援するということのチャレンジを引き続きやっていく、その中には、当然、全てが平坦というわけではないということなのだと思います。それでもやっていかなければいけないという思いでございます。
　以上です。

（問）フジテレビの和田です。お疲れ様です。
　先ほど、２人の女性閣僚がお辞めになったことについて、もっと仕事をしたかったであろうという同情的なお話もございましたが、女性の活躍の場を広げようと大臣が努力をしている中で、こういう女性閣僚お二人がお辞めになるということは、その大臣の御努力に水を差すというか、そういう懸念はございませんか、作業がしにくくなるということは。

（答）いろいろな反響は出てくるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、女性だからお辞めになったというわけでもございませんので、政治家としての信用回復にお努めいただいて、国全体として、また与党全体として、気を引き締めて、主権者たる国民の皆さんからの信用、信頼、それは言っていることとやっていることを一致させるということだと思いますけれども、それにより、一層頑張っていくことが何より重要だと考えております。閣僚として一緒にやってきた仲間ですから、当然もっと仕事がしたかっただろうなという思いは、同僚としての偽らざる思いとしては、当然感じていても不思議ではないのかなと思います。

（問）共同通信の高尾です。よろしくお願いします。おはようございます。
　今日の閣僚懇で、小渕さんと松島さん、このお二人がお辞めになったことについて、総理から何か発言というのはございましたか。

（答）私が記憶している限り一切ありませんでした。

（問）朝日新聞の藤原です。
　昨日、女性閣僚がお二人お辞めになった後、また当日すぐに新たにお二人大臣替わられましたけれども、まさに経産大臣なんかは今後成長戦略を語っていく上で、一緒にこの仕事をすることが多いと思うのですけれども、まずお二人に期待されることと、このお二人が就任しての感想と、これから期待されることをお聞かせください。

（答）お二人とも非常に能力があり、安定感があり、また与党において、自民党内において、日々の言動から高い信用を得ていらっしゃる方々だと思っております。お仕えをしたこともございます。税制を一緒に取り組んだこともございます。そういう意味では、実務家、即戦力として、なるほど、総理もよく御覧になっての御決断だなというふうに思っております。当然、お二人の御活躍を、心を込めて、政治家の後輩としても、また同僚の大臣としてもお祈り申し上げている段階です。
　以上です。

（問）（朝日新聞・藤原記者）追加なのですけれども、すみません、上川さん、党内において女性の活躍に関してかなり力を入れて取り組んでいらしたと思うのですが、その上川さんが政府内に入ることによって、党内の女性活躍の議論がやや収束してしまうのではないかという懸念が大臣の中でおありかと思うのですが、今後、党内の議論がどうなるか。

（答）御指摘のとおり、上川本部長は、自民党の方の女性活躍推進の本部長として本当に熱心に取り組んでいただいており、また連携もしてまいりました。頻繁に連絡も取り合っておりました。その上川先生が閣僚になられるということはありがたいことであり、応援団がもう一人閣僚の中に増えていただいた、そして、自民党女性局長でいらしたときに、私は自民党女性局次長として心を込めてお仕えをしました。そういう経過も２人の中ではあるものですから、ありがたいことだと思っています。自民党の中に、女性登用あるいは活用、活躍を願ってくださり、そういう分野に長けた議員はまだまだたくさんいらっしゃいますので、自民党の方で新たな人事をお考えいただけるものと、そこに対する心配は全くしておりません。ただ、新しい着任なので、最初のイントロダクションは、お互い敬意を持ってやってかなければいけないなとは思っておりますけども、心配は全くしておりません。

（問）日本経済新聞の甲原と申します。
　先週末、靖国神社に参拝されましたけど、改めてどういう思いだったのかということと、あと外交に及ぼす影響というのをどのように考えておられるかお聞かせいただけますか。

（答）先週の週末に、心を込めて靖国神社を参拝させていただきました。小さい頃から、地域にいれば護国神社、東京では靖国神社に、心を込めてお参りをさせていただくという、そういうことを大事にする家に育ちましたので、ごく自然な思いでありました。
　実は、私の親族も靖国に眠られる御霊の一柱でございます。そういう意味では、私の親族、先祖に対する思いもあってお参りをさせていただけたことはありがたかったと思います。
　また、御案内のように、私は国際結婚をしております。そして主人は、出身のマレーシア国籍を離脱して日本国籍を取ってくれていますけれども、実は、主人の父方も母方も祖父が戦時中、日本軍に連行されて２人とも帰らぬ人になっています。そういう意味では、戦火を交えた相手側の遺族ということになります。２人ともおじいさまを亡くしているんです、父方も母方も。その主人も含めて、国難の時に、国の命によって戦地に赴かれた方々に、後世の国民が、その事実に思いをいたして、敬意と感謝の誠を捧げるということは、独立国家としては当然のことという思いでございますので、私は、主人ともよくお参りをさせていただきますし、その主人の戦火を交えた相手側の方々の御遺族の気持ち、あるいは相手の国々の戦没者という意味での共通の御霊安かれ、という思いで、いつも真摯に参拝をさせていただいております。
　外交に関しては、外交問題になる話ではないと。どのような立場をとられるにせよ、国難に殉じられた方々にどのように向き合い、いかにして追悼をするかというのは、どこの国においても国民が決める話でありまして、他国に参拝せよとか、参拝するなとか、この時期はだめだ、というようなことを言われる話ではないということは、原則論として持っております。
　以上です。

（以上）