有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月17日

（平成26年10月17日（金） ８：39～８：57 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　冒頭、女性活躍担当の大臣として御報告申し上げます。
　本日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定いたしました。この法律案は、働く場面での女性の活躍を推進するため、国、地方公共団体、民間企業といった各主体が女性の採用、登用の状況などを自ら把握、分析すること、また数値目標の設定を含めた行動計画を策定し、情報を開示することなどについて定めたものです。女性の希望に応じて働く場面での女性の活躍を推進するために、大変重要な法案だと考えております。今後、国会において速やかに御審議をいただきたいと存じております。これが１点でございます。
　次に、独立行政法人等の女性登用状況などに関する集計結果の公表をさせていただきます。
　政府は、女性の活躍を成長戦略の中核として位置付けており、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度とする目標の達成に向けて、様々な分野で取組を強化してきております。
　その一環として、今年３月、特殊法人と認可法人を含む独立行政法人等について、平成27年度末までに、役員に占める女性の割合を全体として６％程度としたい、管理職に占める女性の割合を全体として13％程度としたい、という目標を設定するとともに、計142の法人に対して目標設定を要請いたしました。
　お手元に配付してある資料のとおり、各法人の目標設定状況等が出そろいました。各法人が設定した目標値を集計しました結果、27年度の時点において、全体で、女性の占める役員の割合が11.3％、管理職で13.8％となる見込みであり、当初設定をしていた全体目標、すなわち役員で６％、管理職で13％を上回る見通しとなりました。それぞれの法人において御協力をいただいた方々、各府省の関係者の方々に敬意を表し、感謝したいと存じております。
　独法等の役員や管理職への女性の登用の進捗状況につきましては、引き続きフォローアップをさせていただきたいと考えております。
　なお、本日、内閣府のホームページに、今申し上げた情報の一覧を新たに公表させていただきますので、御関心のある方はぜひ御覧いただきたいと思います。
　次に、話題を変えて第３点目に移ります。
　昨日、日本経済団体連合会を訪問いたしました。そして女性活躍の意義や課題について女性活躍の御担当の大宮英明副会長と会談いたしました。会談では、日本社会や企業にとっての女性活躍の意義、経営トップの役割、政府の支援策、今後の官民挙げての意識改革の在り方、働き方など、今後進めるべき取組について意見交換をさせていただきました。
　そして、この会談の後、最後に私の方から、経団連が今年４月に女性活躍アクションプランを策定され、７月には経団連の会員企業の女性の役員、管理職登用に関する実施行動計画をホームページに掲載開始されたことについて敬意を申し上げました。また、自主行動計画の策定に当たっては、各企業がそれぞれの実態に即して可能な限り具体的な目標設定をしていただくことに御期待申し上げておりますとお願いしてまいりました。これから、今朝閣議決定された法案が国会で審議されることになりますが、もし、順当にこの国会での御審議が終わって成立した暁には、この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対して、御協力をいただきたいということもお願い申し上げました。
　今回、非常に濃密な、意義深い意見交換、率直な意見交換ができたと考えており、今後とも経団連を始めとする様々な団体の方々と連携をして、日本全体の女性の活躍の推進、特に経団連は、産業界あるいは勤労者・雇用の両面ですけれども、あらゆる団体となるべく接点を持っていくように努力して、女性活躍の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、国家公務員制度担当の大臣として、女性公務員の活躍推進について、２点御報告を申し上げます。
　まず、女性公務員の登用状況についてです。
　９月１日現在の指定職に占める女性職員の割合は、今年の夏の人事を踏まえまして、昨年10月から0.6ポイント増の2.8％で、過去最高になりました。安倍政権になってから、指定職に占める女性職員の登用は確実に前進していると数値が示しています。頑張ってこれからも右肩上がりにしていければと考えております。
　登用状況の資料は、お手元に配付してあると思いますので、御確認ください。
　次に、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会について御報告いたします。
　本日この後、各府省の事務次官等で構成する協議会を開催し、働き方改革や育児・介護等を両立して活躍できるための改革など、政府の取組方針を取りまとめていきます。この機会に、私から各府省の事務次官等に対して、政府の方針に基づいて、強力に女性職員の活躍、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいただくよう、リーダーシップを発揮していただくよう指示、お願いを申し上げます。
　詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせいただきたいと思います。
　次に、行政改革担当の大臣として御報告いたします。
　一昨日の10月15日、行政事業レビューの秋以降の進め方について御議論をいただくため、行政改革推進会議有識者議員懇談会を開催しました。行政事業レビューについては、民間議員の土居議員、慶応義塾大学教授からたたき台のペーパーが提出され、秋のレビューの実施や基金の検証について、お手元の資料のとおり提言をいただきました。今後この提言をもとに、秋のレビューの具体的な取り進め方を検討し、行政改革推進会議にお諮りしたいと考えております。
　赤澤副大臣、越智政務官ともども、本懇談会へ冒頭から最後まで参加しました。３人そろって冒頭から最後までというのは、就任以来初めての経験でございました。皆様と熱心に意見交換を率直にさせていただき、大変私自身も有益なことをお聞かせいただいた、非常に充実感のある懇談会でございました。
　詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上、私の方から御報告させていただきました。

2.質疑応答

（問）日本テレビの中村です。おはようございます。
　本日閣議決定された法案について、女性登用の実現については、実質企業にお任せする形になるかと思いますが、本当に女性活躍推進に効果があるとお考えでしょうか。また、例えば小学生の子どもを預ける場所がないなど企業が単独で解決できない問題もありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）お問い合わせありがとうございます。
　今回の新法案に関しましては、数値目標を301人以上でやっていただける企業にということになります。今ご指摘がありましたように、企業任せという向きもあることは承知しておりますが、そもそもどのような情報を、どのような目標数値で挙げられるかということも含めて、確かにこれは、それぞれの民間企業の御判断になります。しかし、どの数値をどのように発表されるかも含めての経営判断でございますし、強制的に、一律この数値で、ということではなく、経団連を始め民間企業もそれを競争力にしたい、あるいは特色を打ち出したい、あるいはそれを新商品の開発につなげたいという思いでやってくださっている方々、その今までの取組に敬意を表して、これからも加速をするとおっしゃっていただいています。その主体性を尊重して、気持ちよくこの大きな理念に向かって賛同していただけるための、非常に妥当なラインで合意ができたと思っております。
　そして、今後半に御指摘がありました、子どもを預ける場所がまだ限られている、企業単独では解決できない、ということは、まさにそのとおりです。今回私も少子化担当大臣でございますし、来年４月から子ども・子育て支援新制度を予定どおり実施させていただくべく、今、制度設計に当たっております。まさに官民挙げてこの女性活躍のための環境づくりを進めていく、その第一弾のフェーズにいると思いますので、できることから速やかにやっていきたいというふうに考えております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）公開された御自身の資産に関する御感想と、公開制度への御意見、例えば戸惑いやその制度の問題点や改善点などがありましたら御意見をお伺いしたいと思います。

（答）国務大臣の規範に基づいて資産を公開させていただきました。公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保することは、極めて大事なことだと認識をしております。

（問）大臣の資産に関してなんですけど、新任閣僚の方の中でも極めて少ないかと思うのです。そのことについて御所感を、受け止めを伺えれば。

（答）初当選から13年間、国会で議席をお預かりさせていただいてきて、また家族との生活を営む上で、質実剛健であるということを、主人も私も、また議会人としての有村事務所も極めて大事な価値だというふうにかなり意識をしてきました。そういう意味で、高いか低いかは、皆様の受け止め方次第でございますけれども、天を仰いで自らの生き方に恥じないような、そういう毎日を重ねたいと思ってきた結果が、この現状であるというふうに認識をしております。

（以上）