有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月19日

（平成26年9月19日（金） 11:12～11:30 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　まずは、消費者・食品安全の担当大臣として、発言を開始いたします。
　去る９月17日水曜日に、消費者・食品安全担当の大臣として、静岡県静岡市で行われました車座ふるさとトークに出席するため、出張いたしました。この車座ふるさとトークというのは、現場の生の声をつぶさにお伺いし、安倍内閣の政策に活かす、もって、日本の将来を確かにすることに貢献していくという目的で、第２次安倍改造内閣後初めてとなる車座ふるさとトークを消費者・食品安全担当の大臣として、第一弾のキックオフができたことを、大変ありがたく存じております。
　今回のテーマは、静岡市で先進的に取り組まれている高齢者の見守りネットワークについてでございました。静岡市では、消費者行政単独ではなく、福祉行政、自治会、それから法律の専門家などが、住民の方々と一体となって、高齢者をはじめとする消費者にとって住みやすいインフラを整えられています。大変参考になる、そして日本の知恵につながると確信をいたしました。
　また、まず高齢者の方々の判断力が低下してくる際、その低下した判断力が最初に露見するのが消費生活、例えば、布団の購入や、あるいは健康食品など、どんどん同じものを何回も買っているというような傾向が、最初に判断力の低下として現れる、売り買いで始まるのではないか、ということも非常に新鮮な思いを持って拝聴いたしました。そういう意味では、高齢者の判断力の低下に留意した支援が必要であること、特に最初のささくれだった段階で、そこに支援をすることがより多くの二次被害、三次被害を防ぐ上でも極めて大事だということを学んでまいりました。特に、一次被害に遭った方、この人はだまされやすいというふうに事業者側が思った人は、次から次へと同じような手法で狙われているという現状の指摘もあり、やはり一次被害の最初の段階で手を打つことが極めて大事だという認識を強めました。
　また、静岡市では、高齢者からの相談を待っているというだけではなくて、実際に消費生活相談員の方々、自治会の方々が、その高齢者の方々の御自宅に出向いて相談を受け、必要であれば数多く送りつけている事業者の方と、それから消費で困っていらっしゃる消費者、高齢者の方々との間に立って、クーリングオフなどの斡旋をされている、そういうまさにアウトリーチ、待っているのではなく、自ら手を差し伸べて高齢者の安全確保のために一丸となって取り組んでいらっしゃる姿は、これからも国会答弁で逐次御紹介をしたり、あるいは大臣との話でそういう具体的なノウハウも非常にたくさん共有していただきましたので、消費者庁ともしっかりと共有をして、日本の未来につなげていきたいというふうに考えております。
　話題を変えます。今度は、薬物乱用対策推進会議について御報告をいたします。
　本日午前中の閣議後に、薬物乱用対策推進会議を開催いたしました。そこでは、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策についてフォローアップを行いました。関係の閣僚からも質問や意見が活発になされました。この緊急対策は、三つございます。実態把握の徹底と危険ドラッグの危険性についての啓発を強化させること。また、指定薬物の迅速な指定と取締りを徹底すること。今日も、塩崎厚労大臣から新たな指定薬物の指定を今日行うという御案内がありました。三つ目は、規制の在り方の見直しを柱としておりまして、７月８日の会議における総理の御指示を踏まえて、危険ドラッグの乱用を根絶すべく、関係省庁が連携して「できることは全て行う」という基本姿勢でスピード感を持って取り組んでこられましたし、これからも取り組んでいかなければいけないという合意をいたしました。
　しかしながら、危険ドラッグをめぐっては、平成26年上半期の検挙人員が142事件、161人と大幅に増加しておりますし、加えて、インターネット上での悪質な販売サイトへの対応などが課題となっております。依然として予断を許さない状況にあります。
　当然のことながら、危険ドラッグの乱用は、絶対に許されるものではありません。政府としても、命を守るために、引き続き緊急対策に基づく取組を一層強化したいと考えます。
　報道関係の皆様には、危険ドラッグは人生を破滅させる非常に危険な薬物であり、その乱用は絶対に許されないものだということを、国民の皆様に、広報をしていただいて、発信していただければ大変ありがたいというふうに思います。
　今日は、参考として、皆様のお手元に資料を配らせていただいたかというふうに思います。これが危険ドラッグの広報で、この夏につくられたものですけれども、私もこれを見て、改めて、ここにやはり危険ドラッグという名称を、古屋前国家公安委員長も御尽力されましたので、ちゃんと入れてリバイズしていきましょうという指示を先ほど出しました。
　「おかしい、あやしいなと感じたら、迷わず相談」ということで、番号、03－5542－1865、このチラシにもございます番号をぜひ告知することにお力をいただければありがたいというふうに思っております。
　次の話題に入ります。交通安全対策を担当する大臣として発言をいたします。
　本日の閣議におきまして、秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について発言をいたしました。来る９月21日から30日まで、秋の全国交通安全運動を実施いたします。この期間中、ゼロのつく30日、９月30日を特に「交通事故死ゼロを目指す日」としております。
　今回の運動は、子供と高齢者の交通事故の防止を運動の基本に据え、三つの重点として、夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止する。二つ目、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底していただく。三つ目、飲酒運転を根絶させる。以上の３点を掲げております。
　ボランティアの皆様をはじめ、全国の関係者の皆様の力により、昨年の交通事故死者数は4,373人で、13年連続して減少するという結果も出てきています。全国の皆様の交通安全に貢献していただく、その御尽力を称えたいと思います。同時に、この4,373人という死亡者数を年間365日で割りますと、１日当たり12人。全国で毎日毎日12人の方が交通事故によって命を落としている。24時間の中で２時間に１人が交通事故によって本来の天寿を全うできずにいるという計算になります。大変甚大な数になっています。そういう意味では、交通事故死者数が、少なくはなってきていますけれども、まだまだ取り組んでいかなければいけない重要課題だという認識があります。
　地方自治体、関係団体、多くのボランティアの皆さんと力をあわせて更なる交通安全意識の高揚に努めていきたいと考えております。
　詳細については、内閣府の共生社会政策担当までお問い合わせいただけたらありがたいと思います。
　報道関係の皆様には、このチラシですね、お手元にいっていますでしょうか、今年の交通安全運動のチラシを配付させていただいております。内閣府としてこのチラシを用意させていただいていますので、御紹介をさせていただきます。
　話題を次に変えます。国家公務員制度担当の大臣として発言をいたします。
　本日の閣議におきまして、国家公務員の再就職状況について報告をいたしました。国家公務員の再就職の透明化を図るために、管理職職員、これは本省企画官級以上の職員の方々であった者などからの氏名、最終の官職、再就職先の名称などの届出事項を取りまとめ、報告、公表するものであります。
　本年４月から６月までになされた管理職職員であった者などからの再就職状況の届出件数は563件ございました。また、平成25年度中の1,546件の再就職状況を取りまとめ、速やかに内閣官房のホームページで公表いたしたいと考えております。
　詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただければと思います。
　以上、私からの御報告を終えます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の高橋といいます。おはようございます。
　消費者行政についてお伺いいたします。昨日、総務省の有識者会議で、通信販売、通信機器に関する取引について、いわゆるクーリングオフについて話し合われました。そこの会議で、端末は含まないということで一定の報告がまとめられたのですが、消費者保護という観点から、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

（答）高橋さん御指摘のとおり、昨日、総務省のワーキンググループにおいて、電気通信サービス分野における消費者保護ルールの見直し・充実等に関する報告書案について議論がなされたということは承知をしております。この報告書案においては、電気通信サービスにおいても、クーリングオフと同様のルールの導入を検討するとしており、基本的には消費者保護の充実が図られる方向となっていると認識をしておりますが、ルール細部についてはこれから精査していかなければならないというふうに思っております。我が方、消費者庁といたしましては、電気通信サービス分野のトラブルの状況、実際にどのような被害が行われているのか、あるいはおそれがあるのか、ということをフィールドでちゃんと調査しまして、引き続き総務省と連携をしながら、必要に応じて消費者保護の観点から対応していきたいと存じます。
　付け加えますけれども、一昨日、第２次安倍改造内閣第一弾としての閣僚として、静岡市の消費生活に絡む、特に高齢者の被害を防止するという市の取組を、詳細に教えていただいているときに、実際の消費生活相談員の皆様から複数御指摘があったのは、高齢者が電気通信、特に通信の契約やパッケージなどの支払や方針に絡んで被害者になる事案が急増している。この電気通信の部分、パケットサービスも含めてでしょうけれども、日進月歩の技術で進んでいるので、その被害に遭われる高齢者の方々を救済するためには、まさにその通信分野の日進月歩の技術に、相談員が日々能力を、知識を更新して当たらないと実質的な解決にはならない、という率直な現場の御意見を承ってきました。そういう意味では、電気通信の特性ということに鑑みて、消費者保護の観点からもしっかりとまずは注視をしていきたい、そして必要であれば、連携も視野に入れて調査を進めることに、調査というのはヒアリングを進めることになるかと考えております。
　以上です。

（問）ＮＨＫの霜越と申します。
　薬物乱用の会議に関してなんですが、大臣先ほどおっしゃったネット上での販売サイトへの対応が課題になっていると先ほどおっしゃいましたが、具体的に追加でこういうことをやっていくということがもしあればお願いします。

（答）はい、わかりました。その件に関しましては、インターネットでもまだまだある意味においては、いたちごっこのような状況が続いているということで、先ほどの関係閣僚で、私が議長というか進行役だったのですけれども、そういう旨の御発言が厚生労働省からもございました。そして、塩崎厚労大臣の御発言に対しても、ほかの閣僚から質問も相次ぎました。そういう意味では、まずは厚生労働省が一義的に責任を持ってその充実を図っていただけるものと理解をいたしております。

（以上）