有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月5日

（平成26年9月5日（金） 11:25～11:40 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、初めての定例（閣議後記者）会見を始めたいと存じます。
　今日は、私の方から、特段最初に発言させていただくことはございません。皆様からの御質問をいただきたいと存じます。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の好本です。テレビ東京と日経新聞の世論調査で、閣僚と党役員に今回の改造で女性６人登用したことについて、58％評価するとなっています。58％の評価で、この女性閣僚の起用によって政権への期待が高まっていますけど、女性閣僚として受け止めをお願いします。

（答）比較的、好意的に国民の皆様に受け止めていただけたとしたならば、大変光栄なことだと考えます。同時に、浮足立つことなく更に気持ちを引き締めて、５人プラス１人、入閣が５人、それから自民党の政調会長、この６人のこれからの言動が、女性が輝く社会をつくっていくための信用の一つのリトマス紙にもなると思うと、女性だから、男性だからというのではなく、一つ一つの職務に忠実に、誠実に覚悟を持って取り組んで、ただひたすらに結果を出していくことで、最初のイメージというのではなく、日々の言動で、信頼を築いていかなければならないというように考えます。
　ちなみに、Ｇ８各国の女性閣僚比率ということでは、フランスの48.6％を筆頭に、ロシアの6.7％まで８カ国のうち日本は今まで下から２番目、11.1％だったのですが、今回の内閣改造によりまして、女性閣僚の比率は27.8％にまで上昇いたしました。これにより、下から３番目でありましたイギリスの15.6％を超えました。イタリアの30％、３分の１に近い勢いになっています。そういう意味では、一つの機会を国民の皆さんと安倍総理に与えていただいたというように思っています。全国で注視してくださる同志、なかんずく女性の仲間の皆さんにも、まじめにひたすらに取り組んでいるという姿勢を感じていただけるように、閣僚の一人として心して取り組んでいきたいというように考えております。
　以上です。

（問）読売新聞の山本です。早ければ９月末にも臨時国会が始まると思うのですけれども、その女性の輝く社会に向けた関連の法案とか、大臣の所管でどういうようにやっていきたいかということを含めてお願いします。

（答）安倍総理からも、女性の輝く社会のための法案をつくっていくべきだということは、私の着任前にも御発言があったようでございますし、活躍を推進していくために、事業主体、民間業者のみならず、国、地方公共団体、各主体が、現状をしっかりと把握していただいて、目標はどうなのか、というターゲットをきれいに絞り込むという目標を立てられること自体がノウハウだと思っていますけれども、目標設定、行動計画、情報開示をしていただくような環境をつくっていきたいというように思います。
　この全体の動きの中で、各主体の積極的な取組を支援するためのベースになるものができ上がっていかなければならないというように思っています。鋭意準備を重ねていきたいと現時点では、考えております。

（問）朝日新聞の藤原と申します。今回の公務員制度改革によって大臣補佐官の設置が可能になりましたが、まず、大臣御自身として、大臣補佐官を設置するお考えがあるかどうかということ。それと一方、大臣補佐官を各大臣が積極的に置くことによって、行政改革に逆行するのではないかと、あるいは国会による行政機能の監視機能が低下するのではないかという懸念もあるかと思いますが、その点に関して大臣の御所見を伺えればと思います。

（答）大臣補佐官に関しての御質問をいただきました。私自身が大臣補佐官を立てることを考えているかどうかということですが、七つの分野の現状、今までの流れを理解して省庁の皆様と信頼関係を築くということに全力を挙げています。その中で、やはり七つそれぞれが重いものですし、それぞれに皆様取り組んでいらっしゃるということには敬意を持つのですけれども、七つの横串を刺していかなくてはいけないという意味では、全体を見ていける人間がもう少し欲しいなという思いは当然感じております。ただ、適材適所ということがございますので、もう少しじっくりと、政治家として現状を見て、あるべき姿ということを私の中でイメージをして、熟慮したいというように思います。
　行革に逆行するのではないかということでございますけれども、私はそうは思いません。行政改革を達成するに資する、それ以上の効果を上げるということができたとしたなら、またできるような体制を築いていくということは、国民、国家に信頼していただける行政をつくっていくために必要なことだと思います。理解していただけるような人事をしていかなければならないと自らに言い聞かせます。やはり政治は人事、人事は政治そのものだというように理解をしております。

（問）毎日新聞の小田中です。官邸における就任会見の際に、内閣府、内閣官房の見直しについて大臣自ら触れられたと思うのですけれども、自民党の行革推進本部の方でワーキンググループを設置して、官房の見直しについて議論をしているところでありましたが、今後、政府としてどのような形で見直しについて取り組んでいかれるのか、改めてお伺いしたいのですが。

（答）今まで自民党の一議員として、やはり党内で内閣府及び内閣官房、何でも内閣、内閣というのが本当に適切なのかどうかという議論は、耳にしてきましたし、私もこの組織で本当にいいのだろうか、それぞれの省庁から出向という形でそれらがどんどん膨れ上がるということがいいのかどうかということは、ちょっと不思議だなと思うこともございましたので、これから与党の意見も聞いていかなければいけませんけれども、やはりそもそも何をなし遂げるか、それにふさわしい定員や編成になっているかということは、不断の見直しをしていかなければならないというように思います。
　ちなみに、内閣官房も内閣府も定員、併任も含めて実員は非常に思ったものよりも大きいものになっています。現在、内閣官房、内閣府合わせて実員が5,400名近いというように聞いておりますので、何でもかんでも内閣官房、内閣府ということにすべきではないということの問題意識は、多くの方が私も含めて共有しているというように思いますので、そもそもの平成13年の省庁再編成当初の理念やあるべき姿という原点を大事にしながら、能率的な業務遂行のあり方を見直ししていくことになるというように思います。

（問）（毎日新聞・小田中記者）追加でお伺いします。業務のあり方について見直しをすることになるであろうということなのですけれども、現行では、まだ政府の方では具体的な見直しについて組織ですとか、その体制が組まれている状況じゃないと思うのですけども、今後どのような形で進めていくのか、お考えをお伺いできますか。

（答）各省庁の重点政策で取り組まなくてはいけないこと、各省庁にミッションを与えているものも具体的に出てきておりますから、その重要政策をどう実現するかの指令機能にもかかわることについては、これは官邸ともよく相談しながらやっていきたいというように思っています。官邸と相談すると同時に、内閣官房、内閣府の組織は、行政改革の皆様が監視していらっしゃる大事なポイントの一つだというように思っていますので、どういう理念でこのようになった、このようにしていくということを、どう説明責任を果たせるか、どういうように国民の皆様に受け止めていただけるかということを念頭に置きながら、これから省庁とのヒアリングも進めていくことになるのではないかと理解しております。

（以上）