山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月9日

(平成26年12月9日(火) 9:01~9:13  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。大雪被害への対応についてでございます。先週末からの大雪によって、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
 政府としては気象庁の予報を踏まえ、12月3日水曜日に関係省庁災害警戒会議を行い、情報収集体制を強化してまいりました。5日金曜日には、四国地方などで車両の立ち往生が発生したことから、それらを移動させるために、先月下旬に施行した改正災害対策基本法を初めて適用して、円滑に対応できたものと考えています。また、私のほうから国民の皆様へ、不要不急の外出を控えること等を呼びかけたところであります。
 6日土曜日には、徳島県内で孤立状態や停電が長期化するおそれがあったことから、関係省庁災害対策会議を開催し、応援体制を確認するとともに、徳島県知事からの要請に応え、自衛隊の災害派遣を行いました。
 昨日も対策会議を開催し、孤立状態や停電の早期解消に全力を挙げることを確認するとともに、総理から安否確認を急ぐよう御指示があり、昨日時点では1世帯1名でしたが、今朝、全ての世帯の安否確認が完了いたしました。
 本日もこの後、対策会議を行い、引き続き、今般の大雪による被害への対応に、地方自治体と連携し、関係省庁一体となって取り組んでまいります。
 また、毎年、本格的な降積雪期前には、中央防災会議会長から、総理大臣でいらっしゃいますが、関係機関に対し、防災体制の強化などについての通知を出しておりますが、今年は、今般の大雪も踏まえて、例年よりも早く昨日付で通知を行ったところであります。
 さらに、昨日、気象庁が、例年のこの時期と比べて、今週末からの降雪量がかなり多くなる可能性があるため、早期の警戒を呼びかけております。政府として、引き続き、気象情報を注視しながら、万全の態勢をとってまいります。
 次に、長野県北部を震源とする地震の激甚災害指定についてであります。
 11月22日に発生した長野県北部を震源とする地震については、関係省庁と連携して、被害状況の早期把握に努めてまいりました。その結果、長野県白馬村(はくばむら)と小谷村(おたりむら)について、公共土木施設及び農地等の災害復旧事業費が激甚災害の指定基準に達する見込みとなりました。今後、速やかに必要な手続を進め、指定政令を閣議決定の上、被災自治体への支援に万全を期してまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの頼富と申します。
 激甚災害についてなんですけれども、今回、白馬村と小谷村ということ、二つの地域ということですけれども、他の地域についての検討の状況であったりとか、あと、閣議決定の今後の見通しなどについて教えていただければと思います。
(答)今回の指定は、特に被害の大きかった市町村について、年度途中に行う早期局地激甚災害の指定となります。そのほかの被災自治体については、引き続き、被害状況を精査し、基準に該当すれば、年度末に行う通常の局激指定で適切に対応してまいりたいと考えております。閣議決定は来週を予定しております。
(問)朝日新聞の久木です。お願いします。
 閣議の後、総理とお話しされていたようですけれども、どのようなお話をされていたんでしょうか。
(答)治安関係、それから拉致問題、今、北朝鮮人権侵害の週間であるということもありまして、拉致問題、それから災害についてでありまして、特に今の徳島の状況を御心配されておりまして、しっかりやってくれという御指示がございました。
(問)ちょっと話題が変わりまして、明日、特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)が施行になります。大臣が所管される警察庁における準備状況は、指定件数ですとか適性評価を受ける取扱者がどのくらいの規模になりそうですとか、そういったことを把握されていたらお教え願えますか。また、この法律に関しては、国民の知る権利との兼ね合い等々で様々な指摘が寄せられているわけですけれども、そういう懸念を払拭できる準備態勢が整ったとお考えでしょうか。
(答)国民の安全を守るための法整備だと思っておりますので、様々な懸念は払拭できるように、きちんと説明をしていきたいと思っています。
 特定秘密保護法が本年12月10日に施行されることを踏まえ、12月4日、同法の施行に必要な国家公安委員会規則を制定いたしました。国家公安委員会においては、特定秘密保護法の施行後は、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則に従って、自ら特定秘密の保護に万全を期す所存であります。また、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則に基づき、警察における特定秘密に係る業務に対する管理を行うことにより、警察における特定秘密保護法の適正な運用の確保に努めてまいりたいと思います。
 どのような情報を特定秘密に指定するかでありますけれども、その指定については現在検討中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
(問)すみません、もう1点だけ。
 今、総選挙が行われていると思うんですが、経済対策等が大きな争点になる中で、秘密法の施行というのはそんな大きな争点にはなっていないと思うんですが、強行採決を含め、様々な議論を呼んだ法律の施行に当たって、この選挙でも特定秘密保護法についても国民の審判を受けるべきだというふうにはお考えでしょうか。
(答)安倍内閣の様々な国を守る、そして景気を回復するということを、国民の皆様は御判断されるのかと思います。私自身は、治安、そして拉致問題の解決、そして防災、被害の最小化ということを訴えております。
(問)すみません、NHK、川田です。
 防災と拉致の関係で1点ずつお伺いしたいんですけれども、まず1点目は、先ほど大臣がおっしゃった、総理とお会いになられた際に、徳島の孤立集落とかもまだありますけれども、総理から新たな御指示というのは何かあったかどうかをお伺いしたいのが1点と、あともう1点は、先般、北朝鮮における人権侵害の関連で、国連安保理(安全保障理事会)で初めて今度、審議が行われる見通しになったということについて、大臣、御所見を頂けたらと思います。
(答)北朝鮮人権侵害問題の週間の中で、今度また北朝鮮に向けてのラジオ放送、ボイス・オブ・アメリカとか韓国のジャーナリストたちとのシンポジウムもいたしますので、そのような報告や、今度、家族会の皆様とも少しゆっくりお話をいたしますので、そのときに総理がどういう思いでいらっしゃるかを総理からお聞きして、国連の動き等々についても私が御報告というか意見を述べながら、総理は聞いていらっしゃったという状況にございます。
 今度、安保理で北朝鮮の人権状況を議論することを要請する書簡が出された状況にありますけれども、オーストラリアがアメリカ、イギリス、韓国など、10カ国の連名で北朝鮮の人権状況を含む「北朝鮮の状況、シチュエーション・イン・ザ・DPRK(Democratic People's Republic of Korea)」について、安保理の正式議題とし、安保理で本件に関し会合を開催すること等を要請する書簡を提出したということは、このオーストラリア等のイニシアチブに対して歓迎しているところであります。
 我が国は現在、安保理メンバーではありませんけれども、本件について引き続き関係国とも連携しつつ、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて努力していく考えであります。
(問)前の質問で、ごめんなさい、防災の関係で、今日、総理としゃべられた際に、何か新たな指示が総理からあったりしたかどうかというのを教えていただきたいと。
(答)私からは、孤立世帯の状況が最大で864世帯1,526人孤立していたのが、現在122世帯200人になっていること、また、停電の復旧状況が最大で3,372世帯だったのが現在651世帯まで減少していること、また、安否確認は全て終了したこと、また、自衛隊、警察、消防、延べ1,070人、本日75名、自衛隊プラスしておりますが、そのような状況を御報告いたしました。総理はしっかりやってくれということで、急ぐようにという御指示がありました。

(以上)