山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月28日

(平成26年11月28日(金) 9:30~9:41  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。
 「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂についてであります。本日、政府拉致問題対策本部を持ち回りにより開催し、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を承認することとしております。本支援策は、平成14年に策定した支援策に、去る8月5日に同本部で了承した「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について(中間報告)」の内容を反映させて、大幅に改訂するものであります。本支援策のうち、法律改正が必要な項目については、先週19日に拉致被害者等支援法(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律)の改正を議員立法により措置していただきました。今後、27年度予算案で必要な予算が確保されるよう、更に努めてまいります。このように、拉致被害者やその御家族の方々が、日本で安心して生活できる環境をきめ細かく整備していくことは、拉致問題の早期解決のためにも重要なことであると認識しております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞北野と申します。御苦労様でございます。拉致問題に関しまして、啓発のための記録映画「めぐみ」(「めぐみ~引き裂かれた家族の30年」)に関しまして、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)事務局長だった増元さんの立候補表明に伴い、拉致問題対策本部事務局から各自治体に、「めぐみ」には増元さんが映っているということで差し替えを要請したという話を伺っています。具体的にいくつの自治体が上映を予定していて、そのような要請をした結果それぞれどのような措置がされたかについてお伺いできればと思います。
(答)映画「めぐみ」でございますけれども、立候補を表明された方が8分24秒、その映画の中で出演しているということで、平成16年の参議院選挙のときの映像等々もございまして、政府としては、こうした事実がありますよ、ということと、それからほかにもですね、例えば、アニメ「めぐみ」とか「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」等々のビデオもございまして、拉致問題の啓発について、他の映画でも同様の効果が見込まれるというようなこと等の情報を提供して、プログラムの差替等について協議を行って、各自治体が判断したというところです。2カ所で中止を決定し、残り6カ所は、このアニメ「めぐみ」とそれから講演とか「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」ということでこの啓発活動を従来通りの日程で行うと聞いております。拉致問題を啓発する「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」34分と、アニメ「めぐみ」25分の2本立てと、事務局職員による講演会などで上映会を行うよう主催地方公共団体と調整しているところで、このような状態にあるというところです。
(問)今8カ所とおっしゃったんですけども、拉致問題対策本部のホームページを拝見すると、11月21日に増元さんが立候補を表明した以降、24日以降の上映予定は8府県10カ所ありまして、1月10日の選挙後の鎌倉市というのもあるんですが、神奈川県などに聞いてみると、ここも中止の見通しで、まだ発表していないけれど、というようなことを言っていて、選挙後の上映予定にも影響が及ぶような、そういう話をされていた。つまり当選したら特定の政治家を応援することになるのではないかという懸念もあるというような理由でですね、そういうことも検討しているところもあると聞いています。今8カ所とおっしゃったのが、ホームページの8府県10カ所と一致しないので、そのあたり細かい内訳などをお伺いできるかどうか、あるいは残り2カ所はまだ検討中十カ所で答えが返ってきていないという話なのか、その辺いかがでしょう。
(答)まだ調整中というところがありますので。地方自治体の判断を尊重したいと思っています。
(問)やはり、この映画で増元さんが出演しているということは、公職選挙法上で何か差し障りがあるというような判断なのでしょうか。
(答)中立性という視点から、地方も判断されたのではないかと思います。
(問)地方が判断されたと言いますが、各自治体で一斉に中止や差し替えをしているので、それなりにこちらのほうからもそういう要請なりヒントを申し上げるなりということを、判断をするにしても、その根拠となるものはこちらでいろいろ材料を提供されているかと思うんですけれども。
(答)出演箇所、どういう箇所にどういう内容で出演していらっしゃるかという事実関係の情報提供をしたということであります。
(問)読売新聞の東です。よろしくお願いします。冒頭の説明の、支援策の改訂の話なんですけれども、今日持ち回りで拉致問題対策本部を開催し、承認するものとしているとおっしゃったんですが、これはまだ。
(答)本日中にそれをしたいと考えております。
(問)未来形の話。
(答)はい、本日できると思います。
(問)それともう一点、全くちょっと別の話なんですけど、いよいよ来週から衆院選の選挙戦に入るんですけども、大臣は参議院議員であられるんですが、参議院議員としてはどういう活動をしていきたいというふうな、意気込みをちょっと一言よろしいですか。
(答)まず大臣の職務をしっかりと行っていきたいと思っております。
(問)選挙の応援とか。
(答)それは今後のことで、まだ具体的にどうということは考えておりません。
(問)NHK川田です。拉致と防災で1点ずつお伺いしたいんですけど、1点目は先ほどの冒頭であった総合的な支援策は、これ拉致問題対策本部のその本部決定という理解でよろしかったですか。手続きの問題で1点教えていただければ。もう1点、防災でですね、昨日、菅官房長官に公明党の漆原中央幹事会会長が来てですね、激甚災害の指定であったりとか、あとは、被災者生活再建支援法の適用などについても要請がありましたけれども、これについては政府としては今のところどういうような状況かというのを教えていただけたらと思います。
(答)まず「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂の承認でございますが、これは承認についての本部の決定ということであります。
 それから、激甚災害の指定や被災者生活再建支援法の適用についての考え方でございますけれども、激甚災害の指定については、まずは、関連施設の被害額の把握が必要でありまして、関係省庁に対し、早急に被害状況を把握するように指示しているところであります。その結果を受けまして、被害額を精査の上、指定基準に照らして、適切に対応していきたいと考えております。また、支援法の適用についてでありますけれども、自治体だけでは対応が難しい一定規模以上の被害が生じた自治体が対象であり、その要件を満たさない場合には、従来、各自治体で支援措置を御検討いただき、必要な支援が行われるように対応しております。なお、県内のいずれかの自治体で支援法が適用されたときに、同法が適用されない自治体において、県が支援法と同等の措置を実施した場合には、その2分の1を特別交付税で支援することとしております。いずれにせよ、被災された方々の立場に立って、長野県や地元の自治体としっかりと連携し、一日も早い被災者の方々の生活再建の支援、被災地の復旧・復興に努めてまいります。

(以上)