山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月25日

(平成26年11月25日(火) 10:35~10:42  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 皆様、御苦労様でございます。
 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の閣議決定についてでございます。先ほどの閣議において銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部が公布日に施行されることに伴い、災害により猟銃を亡失した者等に係る猟銃の取扱いに関する講習会の講習時間を定めるとするものでございます。
 それから、長野県北部を震源とする地震についてであります。22日土曜日午後10時8分に長野県北部において、最大震度6弱の強い地震が発生しました。まずは、この地震で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府としては、災害発生直後から関係省庁が連携し、政府の総力を挙げて対応するよう総理から御指示があり、救命・救助などの応急活動を実施してまいりました。更に、23日早朝には、松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣し、被害状況の調査及び長野県と意見交換などを行いました。また、昨日は総理が現地を視察され、特に家屋に被害が多数発生しており、避難されている方々への支援、当面の住まいの確保が急務であることを確認しております。厳冬期を迎え、寒さ厳しき折に向かう中で避難所の暖房確保など生活環境の確保に万全の対応が必要であると考えております。更に水道などライフラインや道路、鉄道などのインフラの早期復旧が必要です。災害復旧事業の査定前の着工などの手法も活用しつつ、一日も早い復旧を支援するよう指示がありました。本日も早朝に震度4の余震がありました。また、本日から被災地は雨となっておりますので、被害の拡大防止に万全を期したいと考えております。このため、午後1時より、関係省庁災害対策会議を開催し、引き続き、関係機関が一体となって、被災地の迅速な復旧を図り、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻られるよう政府全体として総力を挙げて取り組んでまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の奥田です。今日から長野県北部の被災地は雨ということですが、具体的にどういう二次災害を想定されて、それに対するどのような対策を指示されているのかもう一度確認させてください。
(答)昨日ですね、長野県知事、白馬村長、小谷村長、小川村長から御要請をいただきまして、二次災害については土石流対策や、また雪が降ってきたときの地滑り対策など二次災害の防止に向けた対策を推進するとともに、県や市町村が実施する当面の対策に対して特段の支援をお願いしたいということがございました。土砂災害に対して国交省の専門官を派遣するところでございます。
(問)朝日新聞の久木です。北朝鮮が先日の国連の決議に関しまして未曾有の超強硬対応を講じる、日本も名指しする形で反発を強めているわけですけれども、まさに対話と圧力ということになろうかと思いますが、日朝交渉に対する影響についてどのようにお考えでしょうか。
(答)日朝交渉に対する影響、拉致問題解決のために進んでいくことについての日本の立場は変わりません。この第3委員会の決議というのは、賛成111、反対19ということで、今年の2月の400ページに近い北朝鮮の人権状況、拉致問題のひどい状況に対する報告書に基づいての一連のことでございまして、これからも国際社会が連携して、こうした言動、北朝鮮の言動が何ら利益にならないことを理解させるということが必要だと思いますし、日本政府といたしましては米国・韓国と引き続き連携し、更に中国やロシアを始めとする関係国と引き続き緊密に連携しながら、いかなる挑発行為も行わないことを強く求めていくということであります。
(問)信濃毎日新聞の山越なんですけれども、先ほどの地震の関係で1点お伺いしたいんですが、安倍総理が昨日現地に入られたということで、戻ってきて大臣に対して何か。
(答)閣議後、総理とそのことについて話をいたしました。今日午後の1時にその総理の御指示も踏まえながら関係省庁の会議も開きますし、総理の御視察を踏まえながら、そしてまた現地の自治体の首長さんたちの要望を踏まえながら的確な支援、対応をしていきたいと思います。総理からはしっかりやってくれという御指示がございました。

(以上)