山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月18日

（平成26年11月18日（火） ９:46～９:50 　於：参議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　災害対策基本法（災害対策基本法の一部を改正する法律）が先週成立いたしまして、その関係の施行令（災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）が本日閣議決定されました。今後、国土交通省等と連携の上で法律の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫです。大臣は先ほど総理とお会いになられたと思います。先週、飯塚代表からも年内を期限にということの申入れ書を受けていますけれども、そのことについてお話を。

（答）家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）と救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）から、期限を切って報告書を早く出すように迫ってほしい、北朝鮮措置についてもそのために考え方を整理してほしい、という趣旨の申入れがございまして、総理に申入れの説明をいたしました。

（問）総理から第１回目の報告についての期限についてのお話は。

（答）具体的な言葉というよりも、現在、先の訪朝の様々なやり取り等を含め分析中でございますので、今後総合的に判断していくということであります。

（問）今のお言葉は総理ではなく。

（答）そういう状況にあるということです。

（問）本日から明日にかけて国連では北朝鮮の決議が第３委員会で行われると思います。一方で北朝鮮はＤＶＤを配ったり、人権の状況が担保されているのだというようなことを主張していますけれども、大臣は、まず見通しと、このような北朝鮮の状況についてどのように思っていらっしゃるかお教え願います。

（答）今年の２月に400ページ近い北朝鮮の人権侵害の状況と拉致問題の深刻さというものが報告されまして高いレベルの決議がされました。そして、その後、世界各国に私も説明いたしておりますけれども、正に本日第３委員会で決議がなされようとしているところでありまして、日本といたしましては最後まで様々な国に働きかけていきたいというところでございます。

（問）大臣、繰り返しになってしまいますが、本日総理が消費税の先送りを決断して解散のことを表明されるのではないかという観測も高まっています。その辺のことについて一大臣として御所感と、あと拉致問題に対する影響について教えていただければと思います。

（答）日本を取り戻す、アベノミクスを止めるな、という今の現状の中での総理の御判断だと思いますが、当然、日本を取り戻すという中にはまず拉致問題の解決というのがあると私は考えております。

（問）そこは解散とかあっても変わらないと。

（答）はい、これは国家としてやらなければならない最優先、最重要課題だと思っております。

（以上）